就労ビザが不許可になったら？再申請に強い専門家12選

就労ビザの申請が不許可になり、どうすればよいかわからないと悩んでいませんか。就労ビザの不許可は決して珍しいことではなく、不許可理由を正確に把握し、適切な対策を講じれば再申請で許可を取得できるケースは少なくありません。不許可案件の再申請は、入管業務に精通した専門家に依頼することで許可の可能性を大きく高めることができます。この記事では、就労ビザの不許可案件・再申請に強い行政書士事務所・専門家を12社厳選して紹介します。

就労ビザが不許可になる主な原因

就労ビザが不許可になる原因は大きく4つに分類されます。再申請を検討する前に、まず不許可の原因を正確に把握することが重要です。

不許可の原因	具体例	再申請の難易度
書類の不備・不足	必要書類の未提出、記載内容の誤り	書類を補正すれば許可の可能性が高い
業務内容の該当性	業務内容が在留資格の活動範囲に該当しない	業務内容の説明を補強する必要あり
学歴・経験要件の不足	大学の専攻と業務の関連性が不十分	関連性の説明強化で対応できる場合あり
企業側の問題	雇用企業の経営状況・事業内容への疑義	企業側の補足資料で対応する

不許可理由は申請を出した入管にて1度のみ聞くことが可能です。不許可通知を受けたら速やかに入管に出向き、不許可理由を正確に聞き出すことが再申請の第一歩です。

再申請に強い専門家を選ぶポイント

不許可後の再申請を依頼する専門家を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 不許可案件の再申請で許可を取得した実績が公表されているか
• 不許可理由のヒアリングに同行してくれるか（入管への同行対応）
• 再申請の費用体系が明確か（新規依頼と同額か、割引があるか）
• 不許可になった場合の返金保証や再申請無料の制度があるか
• 申請取次行政書士の届出があるか（代理提出が可能か）
• スピード対応が可能か（在留期限が迫っている場合への対応）

就労ビザが不許可になったら？再申請に強い専門家12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/hukyoka/

• 月間400〜500件の申請案件を取り扱い、不許可案件の再申請にも豊富な実績
• 不許可時は全額返金保証あり
• 5言語対応で外国人本人との直接のやり取りも可能

さむらい行政書士法人は、80名体制で運営される大規模事務所で、不許可案件の再申請にも豊富な対応実績があります。「ビザ申請が不許可になった方へ」という専門ページを設けており、不許可理由の分析から再申請までをワンストップでサポートしています。すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みにより、書類の精度を高めています。

不許可時は全額返金保証が付いているため、再申請を依頼する側のリスクが軽減されます。（初回60分の無料相談があるので、不許可になった経緯を説明したうえで、再申請の見通しを聞いてみるのがよいでしょう。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円
在留期間更新許可申請	39,000円	50,000円

フルサポートプランでは書類収集から入管への申請取次まで一括対応してもらえます。

行政書士法人ACROSEED

参照元 https://www.visajapan.jp/fukyoka.html

• 開業1986年、43,000件超の実績から蓄積された不許可対応のノウハウ
• 不許可時は許可の可能性がある限り無料で再申請
• 「不許可理由と再申請戦略」の専門ページで情報発信

行政書士法人ACROSEEDは、43,000件を超えるビザ申請実績を持つ業界最大手の法人です。「ビザ不許可の理由と再申請戦略」というページで、永住・配偶者・技人国など在留資格別の不許可対応策を詳しく解説しています。許可率99.9%の実績は、不許可案件の分析力と再申請のノウハウに裏打ちされたものです。

不許可になった場合、許可の可能性がある限り無料で再申請に対応してくれるため、費用面の不安を抑えて相談できます。（一律価格・交通費負担なしの料金体系で、全国どこからでも依頼しやすい環境が整っています。）

料金体系

申請種別	料金
一律価格制（案件の内容に応じて個別見積もり）

不許可案件の再申請も含め、無料相談のうえ見積もりが提示されます。

行政書士法人フォワード（ビザプロ）

参照元 https://visa-pro.forward-law.net/reason/

• 不許可後の再申請方法を専門ページで詳しく解説
• 許可率95%以上、不許可時は全額返金保証
• 累計400社・45か国以上のビザサポート実績

行政書士法人フォワード（ビザプロ）は、「就労ビザが不許可になってしまった場合の再申請方法」という専門ページを設けて不許可対応に力を入れています。不許可理由の分析から書類の再構成、入管への再申請までをフルサポートしており、全額返金保証も付いています。

就労ビザの更新がベーシックプラン35,000円から依頼できるリーズナブルな料金設定で、不許可案件でも費用を抑えて依頼できます。（全国対応が可能で、オンライン相談にも対応しています。）

料金体系

プラン	料金
ベーシックプラン（就労ビザ新規）	75,000円
フルサポートプラン（就労ビザ新規）	100,000円
就労ビザ更新（ベーシック）	35,000円

不許可の場合は全額返金保証があります。

コンチネンタル国際行政書士法人

参照元 https://continental-immigration.com/

• 不許可案件の再申請手順を専門ページで詳しく解説
• 不許可時は無料で再申請（許可保証制度）
• 10言語対応、投資銀行出身の代表による「ビザ×財務コンサル」

コンチネンタル国際行政書士法人は、東京都港区赤坂に事務所を構え、就労ビザの不許可案件に強みを持つ行政書士法人です。「就労ビザが不許可になった場合の対応と再申請の手順」という専門ページで、不許可理由の分析から再申請の具体的な手順までを詳しく解説しています。

代表は投資銀行での業務経験を持ち、「ビザ×財務コンサル」という独自のアプローチで、経営管理ビザや高度専門職ビザの不許可案件にも対応しています。（初回60分の無料相談があり、対面またはオンラインで受けられます。10言語に対応している点も強みです。）

料金体系

支払い方式	内容
着手時	報酬の50%
許可取得時	残りの50%

不許可の場合は無料で再申請に対応する「許可保証制度」があります。具体的な報酬額は案件に応じて見積もりとなります。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/shurou/fukyoka-saisinsei/

• 「不許可になった外国人の方へ（再申請への第1歩）」の専門ページを掲載
• 不許可時は無料で再申請、最終不許可時は報酬全額返金
• 有資格の行政書士が直接案件を担当

金森国際行政書士事務所は、「就労ビザステーション」として就労ビザに特化したサービスを提供しており、不許可案件の再申請にも積極的に対応しています。不許可になった方向けの専門ページで、再申請への具体的なステップを案内しています。

不許可時は無料で再申請に対応し、最終的に許可が取れなかった場合は報酬全額を返金する保証制度があるため、費用面のリスクを最小限に抑えて依頼できます。（年間1,500件超の相談に対応しており、多様な不許可パターンへの対処経験が蓄積されています。）

料金体系

プラン	料金
基本プラン（認定・変更・転職あり更新）	110,000円
おまかせプラン（役所書類収集込み）	143,000円
再申請の追加料金	33,000円

前回他社で不許可になった案件の受任も対応しています。

ビザ申請の加藤行政書士事務所

参照元 https://www.katougyousei.com/

• 受任した全ケースで許可を取得した実績
• 他社で不許可になった案件のリカバリーにも対応
• 30種類以上の在留資格に対応、難易度の高い案件も受任

加藤行政書士事務所は、受任した全ケースで許可を取得している実績を持つ入管業務専門の行政書士事務所です。「ビザ申請が不許可になった場合」のページでは、不許可後の対応方法を案内しており、他の事務所や自己申請で不許可になった案件のリカバリーにも対応しています。

30種類以上の在留資格をカバーしているため、不許可になった在留資格だけでなく、別の在留資格への切り替えも含めた柔軟な提案を受けられます。（虎ノ門ヒルズ駅から徒歩0分の好立地で、相談に行きやすい環境です。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円
在留資格変更許可申請	110,000円
在留期間更新許可申請	66,000円

上記のほか、交通費や印紙代等の実費が別途発生する場合があります。

ネクステップ行政書士事務所（就労ビザ申請サポート池袋）

参照元 https://visa-nextstep.com/visa/hukyoka/

• 「就労ビザ申請で不許可になった場合のベストな対応方法」を掲載
• 再申請2回まで料金内で対応
• 技人国の認定・変更が88,000円のリーズナブルな価格帯

ネクステップ行政書士事務所は、就労ビザの不許可案件への対応方法を専門ページで詳しく解説しており、不許可後の再申請に積極的に取り組んでいます。再申請が2回まで料金内に含まれている点が大きな安心材料で、追加費用を気にせず再チャレンジできます。

着手金と成功報酬金の2回払い方式を採用しているため、一度に大きな費用が発生しない点もメリットです。（初回相談は無料で、池袋駅直結のダイヤゲート池袋5階に事務所があるため、アクセスも良好です。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請（技人国）	88,000円
在留資格変更許可申請（技人国）	88,000円
在留期間更新（転職あり）	88,000円

再申請は2回まで上記の料金内で対応してもらえます。

行政書士法人IMS

参照元 https://attorney-office.com/

• 延べ51,000件超の申請実績に基づく不許可対応ノウハウ
• 外国籍の常駐スタッフが5言語で対応
• 企業側の書類補強にも強い法人体制

行政書士法人IMSは、51,000件を超えるビザ申請実績を持つ大手法人で、多様な不許可パターンへの対処経験が蓄積されています。外国籍の常駐スタッフが日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語で対応できるため、外国人本人からの相談にもスムーズに対応できます。

法人としての組織体制を活かし、企業側の経営状況や事業内容に関する補足資料の作成にも強みがあります。（不許可案件は案件の内容をヒアリングしたうえで見積もりが提示されます。）

料金体系

申請種別	料金（目安）
在留資格認定証明書交付申請（技人国）	165,000円〜
在留資格変更許可申請（技人国）	165,000円〜
在留期間更新許可申請（技人国）	110,000円〜

上記は目安の料金です。不許可案件は案件の難易度に応じて別途見積もりとなります。

ウイズユー行政書士事務所

参照元 https://withyou-visa.com/

• 「就労ビザ相談所」として就労ビザに特化した専門サービス
• 相談は何度でも無料、24時間365日対応
• 転職なしの更新が33,000円〜のリーズナブルな料金

ウイズユー行政書士事務所は、「就労ビザ相談所」の名称で就労ビザに特化したサービスを提供しています。相談は何度でも無料で24時間365日受け付けており、不許可になって不安を感じている方が気軽に相談できる体制が整っています。

転職なしの更新が33,000円〜とリーズナブルで、新規取得・変更申請も132,000円〜で対応しています。（申請まで2週間以内が必要な場合は追加55,000円が発生しますが、在留期限が迫っている場合の緊急対応にも応じてもらえます。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
就労ビザ取得・変更申請	132,000円〜
ビザ更新（転職あり）	132,000円〜
ビザ更新（転職なし）	33,000円〜

印紙代・実費は別途必要です。2週間以内の緊急対応は追加55,000円が発生します。

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT

参照元 https://3710law.com/

• 不許可時は理由を精査し、許可の可能性がある案件は無料で再申請
• 各分野に専門の行政書士を配置、トリプルチェック体制
• セルフ・サポート・安心の3プランで予算に応じて選択可能

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTは、不許可案件に対して理由を精査し、許可の可能性がある事案については無料で再申請に対応しています。各ビザ分野に専門のスタッフを配置し、主任・部長職がすべての案件を最終チェックするトリプルチェック体制で、書類の精度を高めています。

3段階の料金プランがあり、「安心プラン」であれば全手続きを代行してもらえます。（英語・タガログ語・中国語のネイティブスタッフが在籍しており、追加料金なしで対応してもらえます。）

料金体系（安心プラン・税込）

申請種別	安心プラン
就労ビザ変更申請	220,000円
就労ビザ更新申請	39,600円〜77,000円
海外からの呼び寄せ（就労）	220,000円

セルフプランは安心プランの30%、サポートプランは70%の料金で利用できます。

行政書士法人タッチ

参照元 https://touch.or.jp/

• 年間1,000件以上の相談実績で不許可案件にも対応
• 再申請保証と返金保証の両方を完備
• 日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語に対応

行政書士法人タッチは、埼玉と東京にオフィスを構え、年間1,000件以上の相談に対応している行政書士法人です。再申請保証と返金保証の両方を完備しており、不許可案件を依頼する際のリスクを最小限に抑えられます。

4言語に対応しているため、外国人本人からの直接相談にも対応でき、不許可理由の説明を正確に伝えることができます。（初回相談は無料で、全国対応も可能です。）

料金体系

申請種別	料金
3段階のサポートプランから選択（詳細は初回相談時に提示）

再申請保証と返金保証が含まれたプランが用意されています。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• 東京（新宿）・名古屋・大阪の3拠点を展開する大手法人
• 料金体系がHP上で明確に公開されている
• 多数の在留資格に対応し、不許可案件の代替案も提案可能

サポート行政書士法人は、新宿モノリス25階に東京本社を構える大手行政書士法人です。3拠点での運営により、関東・東海・関西エリアの不許可案件に幅広く対応できます。料金表がHP上で公開されている透明性の高い事務所で、不許可案件の費用についても事前に確認しやすい環境が整っています。

多数の在留資格に対応しているため、不許可になった在留資格の再申請だけでなく、別の在留資格への変更も含めた総合的な提案を受けられます。（ビザ・APEC専用の電話窓口があるため、問い合わせがスムーズです。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円〜
在留資格変更許可申請	110,000円〜
在留期間更新許可申請	55,000円〜

申請手数料や公的書類取得の実費は別途必要です。

不許可後の再申請で押さえるべきポイント

不許可理由は必ず入管で確認する

不許可通知を受け取ったら、速やかに申請を出した入管に出向き、不許可理由を確認することが最も重要です。不許可理由の説明は1度のみ受けることが可能で、この場で聞き出した情報が再申請の方針を決める基礎になります。日本語に不安がある場合は、通訳者や行政書士に同行を依頼しましょう。

再申請は1回目より難易度が上がる

一般的に、再申請は1回目の申請より審査が厳しくなる傾向があります。入管は前回の申請内容と不許可理由を記録しているため、前回と同じ書類を出しても許可される可能性は低くなります。不許可理由に対して具体的な対策を講じた書類を提出することが求められます。

在留期限に注意する

日本に滞在中の外国人が不許可になった場合、在留期限までに再申請を行うか、出国するかの判断を迫られます。在留期限を過ぎるとオーバーステイとなるため、不許可通知を受けたら速やかに専門家に相談し、再申請のスケジュールを立てることが重要です。

最後に

就労ビザの不許可は、正しい対策を講じれば再申請で許可を取得できるケースが少なくありません。不許可理由を正確に把握し、入管業務に精通した専門家の力を借りることで、再申請の成功率を大幅に高めることができます。

まずは複数の事務所に相談し、不許可理由の分析と再申請の見通しについて意見を聞いたうえで、信頼できる専門家を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、就労ビザの不許可案件・再申請のご相談を承っております。不許可理由の分析から再申請までをサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。