横浜で在留資格・ビザ申請に強い行政書士おすすめ12選【2026年版】

横浜でビザ申請や在留資格の手続きを行政書士に依頼したいと考えていませんか。外国人の採用・雇用を進める企業や、在留資格の変更・更新が必要な外国人本人にとって、入管業務に精通した行政書士選びは許可を左右する重要なポイントです。横浜には数多くの行政書士事務所がありますが、入管業務を専門的に扱い、ビザ申請の実績が豊富な事務所は限られています。この記事では、横浜でビザ申請・在留資格に強い行政書士事務所を12社厳選し、料金体系・対応言語・強みを比較しながら紹介します。

就労ビザ・在留資格に強い行政書士の特徴

「申請取次行政書士」とは、出入国在留管理庁への申請を本人に代わって取り次ぐことができる行政書士のことです。入管法施行規則に基づき、所定の研修を修了し「届出済証明書」の交付を受けた行政書士が、申請人に代わって書類を提出できます。

行政書士の業務範囲は幅広く、建設業許可や相続手続きなどさまざまな分野がありますが、入管業務は制度の複雑さや法改正の頻度から、専門的に取り扱っている事務所とそうでない事務所で対応力に大きな差が出る分野です。ビザ申請を依頼する際は、入管業務を主軸として扱っている事務所を選ぶことが重要です。

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

横浜でビザ申請に強い行政書士を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか（届出がなければ入管への代理提出ができない）
• 入管業務の取扱い実績が公表されているか（年間の申請件数や許可率）
• 対応可能な在留資格の範囲が広いか（就労系だけでなく、身分系・特定技能・経営管理など）
• 料金体系が明確か（追加料金の有無、成功報酬の仕組み）
• 不許可時のフォロー体制があるか（再申請サポートや返金保証の有無）
• 多言語対応が可能か（英語・中国語・ベトナム語など、外国人本人とやり取りできるか）

横浜でビザ申請に強い行政書士おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/

• 年間相談件数1,500件以上、代表行政書士が直接対応
• 不許可時は着手金全額返金保証の成功報酬制を採用
• JR関内駅から徒歩2分、完全個室で相談可能

金森国際行政書士事務所は、「就労ビザステーション」の名称で横浜市中区に事務所を構える外国人ビザ専門の行政書士事務所です。技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤、経営管理、技能、介護、特定活動、短期滞在、家族滞在など幅広い在留資格に対応しています。代表の金森大行政書士が全案件に直接対応しており、行政書士会での講師実績や新聞・メディアへの取材実績もあります。

横浜市内のお客様には無料で訪問サービスも実施しており、事務所に来所できない場合でも相談しやすい体制が整っています。（不許可時の返金保証があるため、費用面のリスクを抑えて依頼できる点が魅力です。）

料金体系

申請種別	料金
成功報酬制（不許可時は着手金全額返金）、詳細は初回相談時に提示

料金は成功報酬制で、不許可の場合は着手金が全額返金される仕組みです。具体的な金額は案件ごとに異なるため、無料相談で確認しましょう。

行政書士みなと国際事務所

参照元 https://www.office3710.jp/

• 年間数百件の申請実績、許可率95%以上
• 2002年開業、横浜での入管業務歴20年超
• 東京出入国在留管理局への申請代行を専門に実施

行政書士みなと国際事務所は、横浜市中区に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。代表の宮本哲也特定行政書士が2002年に開業して以来、就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザ・帰化申請など入管業務全般に対応しています。年間数百件の申請を行い、許可率95%以上という高い実績を持っています。

高度専門職や特定技能にも対応しており、登録支援機関としての登録も受けています。（長年の実績に裏付けられた安定感がある事務所です。企業の外国人雇用に伴う在留資格手続きを一括で任せたい場合に適しています。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（案件ごとの個別見積もり制）

料金はホームページ上で公開されておらず、案件ごとの見積もり制です。不許可の場合は再申請費用が含まれる仕組みとなっています。

行政書士法人第一綜合事務所 横浜オフィス

参照元 https://dsg.or.jp/

• Google口コミ評価4.9（513件）の高評価を獲得
• 大阪・東京・横浜の3拠点を展開する入管専門の大手法人
• 登録支援業務部門も備え、外国人材の雇用・管理を一括サポート

行政書士法人第一綜合事務所は、大阪・東京・横浜の3拠点を展開する入管業務専門の行政書士法人です。横浜オフィスは横浜駅西口から徒歩圏内の鶴屋町に位置し、オフィス長の依田隼弥行政書士が対応しています。就労ビザ・配偶者ビザ・経営管理ビザ・特定技能・永住・帰化申請など在留資格全般を取り扱っています。

法人として組織的に対応しているため、担当者不在時のバックアップ体制が整っている安心感があります。（初回相談は無料です。複数の在留資格を検討している場合や、企業として複数名の外国人を採用する場合に相談しやすい事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（初回相談時に提示）

料金はホームページ上で公開されておらず、案件の内容に応じた個別見積もりとなります。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討できます。

さむらい行政書士法人 横浜オフィス

参照元 https://samurai-law.com/visa/yokohama/

• 年間1,000件以上の相談対応、5言語（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語）に対応
• 不許可時は全額返金保証あり
• 書類作成のみの「書類チェックサービス」から申請取次まで3プランを用意

さむらい行政書士法人は、行政書士22名・専門事務スタッフ37名の計80名体制で運営される大規模事務所で、横浜オフィスは元町に所在しています。就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化申請など幅広い入管業務に対応しており、多言語の翻訳スタッフを自社で配置しているため、翻訳料が追加でかからない点も特徴です。

すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みを採用しており、書類の精度を重視する姿勢がうかがえます。（初回60分の無料相談があるので、まずは相談だけでも利用する価値があります。ZOOMやGoogle Meetでのオンライン相談にも対応しています。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円
在留期間更新許可申請	50,000円	55,000円
永住許可申請（会社員）	135,000円	175,000円

上記はいずれも税抜価格です。標準プランとフルサポートプランがあり、フルサポートプランでは書類収集から入管への申請取次まで一括対応してもらえます。書類チェックサービス（70,000円〜）も用意されています。

行政書士浅岡正道事務所（VISA RISING-SUN）

参照元 https://www.visa-yokohama.net/

• 横浜中華街エリアに立地、外国人ビザ申請を専門に対応
• 就労ビザ・結婚ビザ・永住ビザ・経営管理ビザ・帰化まで幅広くカバー
• メール無料相談は24時間受付

行政書士浅岡正道事務所は、「VISA RISING-SUN」の名称で横浜市中区山下町に事務所を構えるビザ専門の行政書士事務所です。みなとみらい線の元町中華街駅から徒歩3〜5分の好立地にあり、就労ビザ・結婚ビザ・永住ビザ・経営管理ビザ・帰化申請など入管業務全般に対応しています。

外国人の雇用に伴うビザ手続きから、国際結婚に伴う配偶者ビザ、会社設立に伴う経営管理ビザまで、幅広い在留資格に対応しています。（メールでの無料相談は24時間受け付けているため、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（初回相談時に提示）

料金の詳細はホームページの料金ページまたは直接問い合わせで確認できます。

いまい行政書士事務所（VISA Center）

参照元 https://www.imai-gyosei.com/

• 結婚（配偶者）ビザに特化した横浜の入管専門事務所
• JR桜木町駅から徒歩1分の好アクセス
• 入国管理局申請取次行政書士が独自のノウハウで対応

いまい行政書士事務所は、「VISA Center」の名称でJR桜木町駅から徒歩1分の場所に事務所を構えています。配偶者ビザ（結婚ビザ）に特化した入管業務を主軸としつつ、就労ビザ・永住ビザなど他の在留資格にも対応しています。国際結婚に伴う複雑な手続きをトータルでサポートしてくれます。

相談料は無料で、所内には無線LAN（Wi-Fi）も完備されています。（国際結婚に伴う配偶者ビザの取得を検討している方にとって、この分野に特化した経験と実績がある事務所は心強い存在です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（相談料無料）

料金の詳細は直接お問い合わせください。初回相談は無料で対応しています。

And-U行政書士事務所

参照元 https://and-u-gyousei.com/

• 在留資格許可申請（ビザ申請）業務に特化した専門事務所
• オンライン申請対応で全国からの依頼を受付
• 登録支援機関・人材紹介許可を取得済み

And-U行政書士事務所は、横浜市鶴見区に事務所を構えるビザ申請専門の行政書士事務所です。代表の安藤瑛佑行政書士が、就労ビザ・特定技能・経営管理ビザ・永住・配偶者ビザなど幅広い在留資格に対応しています。登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の受入れに必要な支援業務にもワンストップで対応できます。

オンライン申請に対応しているため、横浜市内だけでなく全国からの依頼にも対応可能です。（初回相談は約1時間無料で対応してもらえるため、まずは相談だけでも利用してみるとよいでしょう。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	90,000円
在留資格変更許可申請	90,000円
在留期間更新許可申請	40,000円
永住許可申請	220,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	250,000円

上記のほか、印紙代等の実費が別途発生します。顧問契約（月額11,000円〜）を締結すると、ビザ申請費用が20%割引になるプランも用意されています。

行政書士築山祐子事務所

参照元 https://tsukiyama-immigration-office.com/

• 開業18年の実績を持つ在留資格手続きのベテラン
• ランドマークプラザ5階に事務所を構え、アクセス良好
• 興行ビザ（K-POPアイドル等）にも対応

行政書士築山祐子事務所は、横浜ランドマークプラザ5階に事務所を構える在留資格専門の行政書士事務所です。代表の築山祐子行政書士が、技術・人文知識・国際業務、興行、永住、帰化など幅広い在留資格に対応しています。開業18年の実績があり、韓国政府発行の公的書類の日本語訳文作成にも対応しています。

平日日中に勤務を休まずに手続きを進められるよう、スケジュール調整にも柔軟に対応してもらえます。（興行ビザの実績がある点は他事務所にはない特徴です。エンターテインメント関連の在留資格を検討している方には心強い事務所です。）

料金体系

項目	料金
初回相談料	30分 5,000円＋消費税
各種申請	要問い合わせ

初回相談は有料（30分5,000円+税）です。業務料金は案件により異なるため、電話での問い合わせが推奨されています。

行政書士横浜ビザセンター

参照元 https://yokohama-visacenter.com/

• 外国人雇用労務士の資格を保有する専門家が対応
• 成功報酬型で明朗会計、初回60分相談無料
• 土日も相談対応、充実のアフターフォロー

行政書士横浜ビザセンターは、横浜市中区石川町に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。代表の吉田誠司行政書士は、外国人雇用労務士の資格も保有しており、ビザ申請だけでなく外国人雇用に関する労務面でのアドバイスも可能です。JR石川町駅から徒歩2分の立地で、オンライン面談にも対応しています。

成功報酬型の料金体系を採用しており、追加料金が発生しない明朗会計が特徴です。（土日も相談に対応しているため、平日に時間が取れない方でも利用しやすい事務所です。追加書類の対応や再申請支援などアフターフォローも充実しています。）

料金体系

申請種別	料金
成功報酬型（初回相談60分無料、詳細は要問い合わせ）

成功報酬型の料金体系で、見積もり後に追加料金は発生しない仕組みです。詳細は初回の無料相談時に確認しましょう。

行政書士・富樫眞一事務所（就労・永住ビザSOS）

参照元 https://visa-sos.com/

• 許可取得完全保証制度あり（不許可時は全額返金＋慰謝料2万円）
• 20年以上の行政実務経験を活かした対応力
• 就労ビザ・永住ビザ・帰化申請に強み

行政書士・富樫眞一事務所は、「就労・永住ビザSOS」の名称で横浜市旭区に事務所を構えています。代表の富樫眞一行政書士が就労ビザ・永住ビザ・帰化申請・技術人文知識国際業務など幅広い在留資格に対応しています。20年以上の公害苦情処理経験から培われた行政対応力を活かし、個別事案ごとにきめ細かな対応を行っています。

不許可の場合は全額返金に加えて2万円の慰謝料を支払うという「許可取得完全保証」制度は、他事務所にはない独自の取り組みです。（費用面のリスクを完全に排除したい方にとって、最も安心感のある保証制度を備えた事務所です。）

料金体系

申請種別	料金目安
新規・変更申請	80,000〜150,000円程度
更新申請	30,000〜100,000円程度

上記は目安です。案件の内容によって料金は異なるため、詳細は直接お問い合わせください。

横浜みなと行政書士事務所

参照元 https://www.y-minato.jp/

• 入管申請取次行政書士資格を保有、明治大学法科大学院修了の法務博士
• 横浜駅東口から徒歩12分、平沼橋駅から徒歩3分のアクセス
• 初回相談無料、ビデオ会議でのオンライン相談にも対応

横浜みなと行政書士事務所は、横浜市西区平沼に事務所を構える行政書士事務所です。代表の吉次天行政書士は、入管申請取次行政書士の資格を持ち、明治大学法科大学院法務研究科を修了した法務博士です。就労ビザ・非就労ビザ（配偶者ビザ等）・永住ビザ・定住者・特定活動など幅広い在留資格に対応しています。

入管業務以外にも建設業許可や会社設立などの業務を手がけているため、外国人の起業に伴う経営管理ビザの取得と会社設立をまとめて依頼することも可能です。（法科大学院修了の法的素養を活かした対応が期待できる事務所です。初回相談は無料なので、気軽に問い合わせてみましょう。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（初回相談無料）

料金の詳細はホームページに掲載されていないため、初回の無料相談時に確認しましょう。

美濃口国際行政書士事務所

参照元 https://visa-shien.net/kanagawa/14712

• 日本語・中国語・韓国語・英語の4言語に対応
• 届出済取次行政書士・登録支援機関の指定を受けた専門事務所
• 不許可案件のリカバリー申請にも対応

美濃口国際行政書士事務所は、横浜市神奈川区に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。代表の美濃口峰華行政書士が、永住許可・就労ビザ・特定技能・帰化申請・在留特別許可・国際結婚など幅広い在留資格に対応しています。日本語・中国語・韓国語・英語の4言語に対応しており、外国人本人とのコミュニケーションがスムーズに行えます。

本人申請で不許可となった案件のリカバリー申請で許可を取得した実績もあり、難しいケースへの対応力が期待できます。（中国語や韓国語での相談が必要な方にとって、母語でのやり取りが可能な数少ない事務所です。初回相談は無料です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（初回相談無料）

料金は案件ごとに異なるため、まずは電話・メールでお問い合わせください。

12社の料金比較

紹介した12社の主要な申請種別の料金を一覧で比較します。

事務所名	認定申請	変更申請	更新申請
金森国際行政書士事務所	成功報酬制（要問い合わせ）
みなと国際事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
第一綜合事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
さむらい行政書士法人	110,000円〜（税抜）	95,000円〜（税抜）	50,000円〜（税抜）
浅岡正道事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
いまい行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
And-U行政書士事務所	90,000円（税込）	90,000円（税込）	40,000円（税込）
築山祐子事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
横浜ビザセンター	成功報酬型（要問い合わせ）
富樫眞一事務所	80,000〜150,000円	80,000〜150,000円	30,000〜100,000円
横浜みなと行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
美濃口国際行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、「〜」がついている場合は案件の難易度や在留資格の種類によって変動します。料金だけでなく、不許可時の対応（返金保証・再申請無料）や、サービスに含まれる範囲（書類作成のみか、申請取次まで含むか）を合わせて比較することが重要です。

行政書士に依頼する際の注意点

「申請取次」の届出をしているか確認する

行政書士であれば誰でも入管への申請を代理できるわけではありません。「申請取次」の届出をしている行政書士でなければ、入管への書類提出を代行することができません。書類作成だけを依頼し、入管への提出は自分で行う必要がある場合もあるため、事前に確認しましょう。

入管業務の専門性を見極める

行政書士の業務範囲は非常に広く、建設業許可・会社設立・相続など、入管業務とはまったく異なる分野を主に扱っている事務所も多くあります。入管業務を「メイン」として扱っているかどうかは、事務所のホームページや実績件数を確認すれば判断できます。ビザの種類ごとに審査のポイントは異なるため、自分が申請する在留資格の実績があるかどうかも確認しましょう。

不許可時のフォロー体制を確認する

行政書士に依頼しても、残念ながら不許可になるケースはゼロではありません。重要なのは、不許可になった場合にどのような対応をしてくれるかです。再申請を無料で対応してくれる事務所、成功報酬制で不許可時は費用が発生しない事務所、全額返金保証を設けている事務所など、対応方針は事務所ごとに異なります。契約前に必ず確認しておきましょう。

「許可率100%」の読み方に注意する

一部の事務所が「許可率100%」を掲げていますが、これは受任した案件に限った数字であり、相談段階で難易度が高いと判断されたケースはそもそも受任されていない可能性があります。許可率の高さ自体は実力の裏付けではありますが、自分のケースが対応可能かどうかは初回相談で確認する必要があります。

最後に

横浜でビザ申請・在留資格の手続きを検討しているなら、入管業務に特化した行政書士に依頼することで、許可の可能性を高め、手続きの負担を軽減できます。この記事で紹介した12の事務所は、いずれも入管業務を主軸に据え、実績のある事務所です。

まずは複数の事務所に相談し、対応の丁寧さ・料金・自分のケースへの見通しを比較したうえで、信頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、就労ビザ・特定技能・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請など、在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。