ビザ申請代行サービスおすすめ12選【選び方のポイントも解説】

ビザ申請の手続きを専門家に代行してもらいたいと考えていませんか。在留資格の申請は、必要書類の準備から入管への提出まで工程が多く、書類の不備や説明不足があると不許可になるリスクがあります。入管業務に精通した行政書士や専門サービスに依頼すれば、申請書類の精度を高め、許可取得までの時間と手間を大幅に削減できます。この記事では、ビザ申請代行サービスを12社厳選し、料金・対応範囲・強みを比較しながら紹介します。

ビザ申請代行サービスの種類

ビザ申請の代行を依頼できる専門家・サービスには、主に以下の3種類があります。

種類	特徴	対応範囲
行政書士（申請取次行政書士）	入管法施行規則に基づき、申請人に代わって書類を提出できる	書類作成・申請取次・入管対応
弁護士	法的トラブルを伴うケースや不許可後の訴訟対応も可能	書類作成・申請取次・訴訟対応
ビザ代行会社（人材紹介会社等）	採用から入社後のフォローまでワンストップで対応するケースが多い	採用支援・書類作成補助・行政書士との連携

個人でビザ申請を依頼する場合は行政書士、企業として外国人を採用する場合はビザ代行にも対応する人材紹介会社を検討するのが一般的です。いずれの場合も、入管業務を専門的に扱っているかどうかが最も重要な判断基準になります。

ビザ申請代行サービスを選ぶ際のチェックポイント

ビザ申請代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか（届出がなければ入管への代理提出ができない）
• 入管業務の取扱い実績が公表されているか（年間の申請件数や許可率）
• 対応可能な在留資格の範囲が広いか（就労系・身分系・特定技能・経営管理など）
• 料金体系が明確か（追加料金の有無、成功報酬の仕組み）
• 不許可時のフォロー体制があるか（再申請サポートや返金保証の有無）
• 多言語対応が可能か（英語・中国語・ベトナム語など）

行政書士と代行会社の違い

ビザ申請の代行を依頼する際に迷いやすいのが、行政書士と代行会社のどちらに頼むかという点です。

比較項目	行政書士	代行会社
申請取次の可否	申請取次行政書士であれば可能	提携行政書士を通じて対応
料金の目安	1件あたり3万円〜15万円程度	サービスにより異なる
対応範囲	書類作成・申請取次に特化	採用・研修・定着支援まで含む場合あり
適するケース	個人の申請、特定の在留資格に絞った依頼	企業として複数名の外国人を採用する場合

「申請書類の作成と入管への提出だけを任せたい」場合は行政書士、「採用から入社後のフォローまで一括で任せたい」場合は代行会社やワンストップ型の法人がおすすめです。

ビザ申請代行サービスおすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/

• 月間400〜500件の申請案件を取り扱う国内トップクラスの実績
• 日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語に対応
• 不許可時は全額返金保証あり

さむらい行政書士法人は、行政書士22名・専門事務スタッフ37名の計80名体制で運営される大規模事務所です。新宿と上野に東京オフィスを構え、就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化申請など幅広い入管業務に対応しています。翻訳スタッフを自社で配置しているため、翻訳料が追加で発生しない点も魅力です。

すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みを採用しており、書類の精度を重視する姿勢がうかがえます。（初回60分の無料相談があるので、まずは相談だけでも利用する価値があります。ZOOMやGoogle Meetでのオンライン相談にも対応しています。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円
在留期間更新許可申請	39,000円	50,000円

フルサポートプランでは書類収集から入管への申請取次まで一括対応してもらえます。上記はいずれも税抜価格です。

行政書士法人ACROSEED

参照元 https://www.visajapan.jp/

• 開業1986年、業界最多43,000件超のビザ申請実績
• 許可率99.9%、不許可時は許可取得まで無料で再申請
• ISO27001認証取得で個人情報管理も万全

行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業以来、43,000件を超えるビザ申請実績を持つ老舗の行政書士法人です。東京都千代田区に事務所を構え、全国からの依頼に対応しています。一律価格で交通費負担がない料金体系を採用しており、地方在住の方でも追加コストを気にせず依頼できます。

ISO27001の認証を取得しており、個人情報の管理体制が整っている点は企業からの依頼にも安心材料となります。（不許可時は許可の可能性がある限り無料で再申請に対応してくれるため、費用面のリスクを抑えて依頼できます。）

料金体系

申請種別	料金
一律価格制（案件の内容に応じて個別見積もり）

料金は案件の内容に応じた見積もりとなります。無料相談を受け付けているので、見積もりを取ったうえで検討することをおすすめします。

行政書士法人IMS

参照元 https://attorney-office.com/

• 2002年より延べ51,000件超の日本ビザ申請実績
• 日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語に対応
• 日米両国のビザ申請に対応できる独自のノウハウ

行政書士法人IMSは、2002年の設立以来、延べ51,000件を超えるビザ申請実績を持つ大手行政書士法人です。東京都港区に事務所を構え、外国籍の常駐スタッフが多言語での対応にあたっています。日本ビザだけでなくアメリカビザにも対応している点が他の事務所にはない特徴です。

料金は目安として公表されており、案件の詳細をヒアリングしたうえで正式な見積もりが提示されます。（就労ビザの認定証明書交付申請は165,000円〜、更新は110,000円〜が目安です。企業からのまとまった依頼にも組織的に対応できる体制が整っています。）

料金体系

申請種別	料金（目安）
在留資格認定証明書交付申請（技人国）	165,000円〜
在留資格変更許可申請（技人国）	165,000円〜
在留期間更新許可申請（技人国）	110,000円〜
経営・管理ビザ認定申請	330,000円〜

上記は目安の料金です。詳細をヒアリングしたうえで正式な見積もりが提示されます。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件（2025年実績）の大手法人
• 東京（日本橋）・大阪・横浜の3拠点を展開
• 年間50件超のセミナー登壇実績あり

行政書士法人第一綜合事務所は、入管業務専門の行政書士法人として3拠点で運営されています。就労ビザ・配偶者ビザ・経営管理ビザ・特定技能・永住など在留資格全般を取り扱っています。年間のセミナー登壇件数が50件を超えており、外国人雇用に関する情報発信を積極的に行っている点が特徴です。

法人として組織的に対応しているため、担当者不在時のバックアップ体制が整っている安心感があります。（初回相談は無料なので、複数の在留資格を検討している場合や、企業として複数名の外国人を採用する場合に相談しやすい事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（初回相談時に提示）

料金は案件の内容に応じた個別見積もりとなります。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討することをおすすめします。

ビザ申請の加藤行政書士事務所

参照元 https://www.katougyousei.com/

• 受任した全ケースで許可を取得、不許可ゼロの実績
• 30種類以上の在留資格に対応
• 虎ノ門ヒルズ駅から徒歩0分の好アクセス

加藤行政書士事務所は、東京都港区虎ノ門に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。開業以来、受任した全ケースで許可を取得しており、不許可になったケースがないという実績を公表しています。就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化申請など、30種類以上の在留資格をカバーしています。

（「許可率100%」という数字はインパクトがありますが、難易度の高い案件はそもそも受任しないケースもあるため、実際の相談時に自分のケースの見通しを率直に聞いてみるのがよいでしょう。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円
在留資格変更許可申請	110,000円
在留期間更新許可申請	66,000円
永住許可申請	143,000円

上記のほか、交通費や印紙代等の実費が別途発生する場合があります。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• 東京（新宿）・名古屋・大阪の3拠点を展開する大手法人
• 料金体系がHP上で明確に公開されている
• ビザ・APEC専用の問い合わせ窓口を設置

サポート行政書士法人は、新宿モノリス25階に東京本社を構える大手行政書士法人です。ビザ申請の代行だけでなく帰化申請にも対応しており、名古屋・大阪にも支店があるため、全国の企業からの依頼に対応できます。料金表がHP上で公開されている透明性の高い事務所です。

ビザ・APEC専用の電話窓口が設けられており、問い合わせ時にたらい回しにされない安心感があります。（大手法人ならではの組織的な対応力が期待できます。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円〜
在留資格変更許可申請	110,000円〜
在留期間更新許可申請	55,000円〜

申請手数料や公的書類取得の実費は別途必要です。

行政書士法人フォワード（ビザプロ）

参照元 https://visa-pro.forward-law.net/

• 累計400社・45か国以上のビザサポート実績
• 許可率95%以上、不許可時は全額返金保証
• 就労ビザの新規取得がベーシックプラン75,000円から

行政書士法人フォワードは、「ビザプロ」の名称でビザ申請に特化したサービスを提供する行政書士法人です。東京都中央区に事務所を構え、就労ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化など幅広い在留資格に対応しています。平均30代の若手行政書士集団で、迅速な対応と柔軟性を重視しています。

全額返金保証が付いているため、費用面のリスクを抑えて依頼できます。（全国対応が可能で、対面・電話・オンライン相談に対応している点も便利です。）

料金体系

プラン	料金
ベーシックプラン（就労ビザ新規）	75,000円
フルサポートプラン（就労ビザ新規）	100,000円
就労ビザ更新（ベーシック）	35,000円

不許可の場合は全額返金保証があります。

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT

参照元 https://3710law.com/

• セルフ・サポート・安心の3プランで料金を選べる柔軟な体系
• 各分野に専門の行政書士・補助者を配置、トリプルチェック体制
• 英語・タガログ語・中国語のネイティブスタッフ在籍

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTは、神奈川県川崎市に拠点を置くビザ申請専門の行政書士法人です。「セルフプラン」「サポートプラン」「安心プラン」の3段階の料金プランを用意しており、予算や必要なサポート範囲に応じて選べます。独自ツールの開発によりコスト削減を実現し、低価格プランでは業界最安水準の料金を提示しています。

各ビザ申請分野に専門のスタッフが配置されており、主任・部長職の行政書士が全案件を最終チェックするトリプルチェック体制を採用しています。（不許可時は理由を精査し、許可の可能性がある案件は無料で再申請に対応してもらえます。）

料金体系（安心プラン・税込）

申請種別	安心プラン
就労ビザ変更申請	220,000円
就労ビザ更新申請	39,600円〜77,000円
海外からの呼び寄せ（就労）	220,000円

セルフプランは安心プランの30%、サポートプランは70%の料金です。別途、印紙代・交通費などの実費がかかります。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/shurou/

• 年間1,500件超の相談に対応する就労ビザ専門事務所
• 不許可時は無料再申請、最終的に不許可の場合は報酬全額返金
• 基本プラン・おまかせプラン・書類チェックプランの3段階

金森国際行政書士事務所は、「就労ビザステーション」の名称で就労ビザに特化したサービスを提供しています。横浜に事務所を構え、東京入管管轄エリアの案件を中心に対応しています。資格を持つ行政書士が直接案件を担当し、無資格スタッフへの丸投げがない点を強みとしています。

不許可時は無料で再申請に対応し、最終的に許可が取れなかった場合は報酬全額を返金する保証制度があります。（基本プランは110,000円で認定・変更・転職ありの更新に対応し、転職なしの更新はそこから50,000円割引で利用できます。）

料金体系

プラン	料金
基本プラン（認定・変更・転職あり更新）	110,000円
おまかせプラン（役所書類収集込み）	143,000円
書類チェックプラン	77,000円

転職なしの更新は各プランから割引があります。高難度ケースは追加33,000円が発生する場合があります。

谷島行政書士法人

参照元 https://tanishima.xsrv.jp/

• 「代行プラン」「成功率UPコンサルプラン」「優先スピードプラン」の3段階
• 不許可時の再申請保証プランあり
• 東京入管管轄の関東圏に幅広く対応

谷島行政書士法人は、六本木に事務所を構える入管業務に強い行政書士法人です。3段階のプランから選べる柔軟な料金体系が特徴で、予算や案件の難易度に応じてプランを選択できます。依頼予定者は初回相談が無料で、不許可時の再申請保証プランも用意されています。

東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城といった東京入管管轄エリアに幅広く対応しているため、関東圏の方は相談しやすい事務所です。

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
就労ビザ更新（転職なし）	39,000円〜49,000円
在留資格変更許可申請	105,490円〜
経営管理ビザ更新	150,700円

追加報酬は原則なく、税・実費のみ別途発生します。

ネクステップ行政書士事務所（就労ビザ申請サポート池袋）

参照元 https://visa-nextstep.com/

• 技人国の認定・変更が88,000円、転職なし更新が44,000円の明朗会計
• 再申請は2回まで料金内で対応
• 池袋駅直結のダイヤゲート池袋5階に事務所

ネクステップ行政書士事務所は、「就労ビザ申請サポート池袋」の名称でビザ申請サービスを提供しています。料金体系が明確で、技術・人文知識・国際業務ビザの認定・変更申請が88,000円、転職なしの更新が44,000円と相場の中でもリーズナブルな価格帯です。

再申請が2回まで料金内で対応してもらえる点が安心材料です。（着手金と成功報酬金の2回払い方式で、初回相談は無料です。フリー相談プランを利用すると10〜30%の割引が適用されるケースもあります。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請（技人国）	88,000円
在留資格変更許可申請（技人国）	88,000円
在留期間更新（転職なし）	44,000円
在留期間更新（転職あり）	88,000円

収入印紙代（5,500円〜6,000円）は別途必要です。再申請は2回まで料金内で対応してもらえます。

行政書士法人タッチ

参照元 https://touch.or.jp/

• 年間1,000件以上の相談実績
• 日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語に対応
• 再申請保証と返金保証を完備

行政書士法人タッチは、埼玉と東京にオフィスを構える行政書士法人です。年間1,000件以上の相談実績があり、就労ビザをはじめ、永住・帰化・配偶者ビザなど幅広い入管業務に対応しています。日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語に対応しており、外国人本人からの直接相談にも対応できます。

再申請保証と返金保証の両方を完備している点が特徴です。（初回相談は無料で、全国対応も可能です。ビザ申請だけでなく、将来の永住権取得を見据えた相談にも乗ってもらえます。）

料金体系

申請種別	料金
3段階のサポートプランから選択（詳細は初回相談時に提示）

料金はサポート範囲に応じて変動します。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討しましょう。

12社の料金比較

紹介した12社のビザ申請代行サービスの料金を一覧で比較します。

事務所名	認定・変更申請	更新申請
さむらい行政書士法人	95,000円〜（税抜）	39,000円〜（税抜）
ACROSEED	要見積もり	要見積もり
IMS	165,000円〜	110,000円〜
第一綜合事務所	要見積もり	要見積もり
加藤行政書士事務所	110,000円（税込）	66,000円（税込）
サポート行政書士法人	110,000円〜（税込）	55,000円〜（税込）
フォワード（ビザプロ）	75,000円〜	35,000円〜
JAPAN VISA SUPPORT	220,000円（安心プラン）	39,600円〜（安心プラン）
就労ビザステーション	110,000円	60,000円（転職なし）
谷島行政書士法人	105,490円〜（税込）	39,000円〜（税込）
ネクステップ行政書士事務所	88,000円	44,000円（転職なし）
行政書士法人タッチ	プランにより変動（要相談）

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、案件の難易度や在留資格の種類によって変動します。料金だけでなく、不許可時の対応（返金保証・再申請無料）や、サービスに含まれる範囲（書類作成のみか、申請取次まで含むか）を合わせて比較することが重要です。

ビザ申請代行を依頼する際の注意点

料金の安さだけで選ばない

ビザ申請代行の料金は事務所によって3万円台から20万円以上まで幅があります。料金が安い場合、書類作成のみで申請取次は含まれていないケースや、理由書の作成が別料金になるケースがあります。料金の内訳を確認し、自分が必要とするサポート範囲が含まれているかを事前にチェックしましょう。

不許可時の保証内容を確認する

ビザ申請は100%許可が保証されるものではありません。不許可になった場合の対応（無料再申請・返金保証の有無）は事務所によって大きく異なります。返金保証がある事務所でも、適用条件が限定されているケースがあるため、契約前に具体的な条件を確認しておくことが大切です。

複数の事務所に相談してから決める

初回相談が無料の事務所が多いため、最低でも2〜3社に相談して対応の丁寧さ・料金・自分のケースへの見通しを比較することをおすすめします。同じ案件でも事務所によって見解や費用が異なることは珍しくありません。

最後に

ビザ申請は書類の精度と入管制度への理解が許可を左右する手続きです。入管業務に精通した専門家に代行を依頼することで、不許可リスクを最小限に抑え、申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

まずは複数の事務所に相談し、対応の丁寧さ・料金・自分のケースへの見通しを比較したうえで、信頼できるサービスを選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、就労ビザ・特定技能・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請など、在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。