技術・人文知識・国際業務ビザに強い行政書士おすすめ12選

外国人エンジニアや通訳、マーケティング担当者などを採用する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称:技人国ビザ）。2026年度からは審査の厳格化が進み、申請書類の精度がこれまで以上に問われるようになっています。入管業務に精通した行政書士に依頼することで、不許可リスクを抑え、スムーズな許可取得が期待できます。この記事では、技人国ビザの申請に強い行政書士事務所を全国から12社厳選し、料金・実績・対応力を比較して紹介します。

技人国ビザの申請で行政書士に依頼するメリット

技術・人文知識・国際業務ビザは、就労系の在留資格の中でも取得者数が最も多く、それだけに入管の審査も厳しくチェックされる分野です。申請書類の不備や立証資料の不足は、不許可に直結する可能性があります。行政書士に依頼するメリットは主に以下の3点です。

• 入管の審査基準を踏まえた書類作成により、不許可リスクを低減できる
• 業務内容と学歴・実務経験の関連性を適切に説明する理由書を作成してもらえる
• 申請取次行政書士であれば、入管への出頭が不要になり企業・本人の負担を軽減できる

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

技人国ビザに強い行政書士を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか（届出がなければ入管への代理提出ができない）
• 技人国ビザの申請実績が豊富か（年間の申請件数や許可率が公表されているか）
• 料金体系が明確か（追加料金の有無、成功報酬の仕組み）
• 不許可時のフォロー体制があるか（再申請サポートや返金保証の有無）
• 多言語対応が可能か（英語・中国語・ベトナム語など、外国人本人とやり取りできるか）
• オンライン対応が可能か（全国どこからでも依頼できるか）

技術・人文知識・国際業務ビザに強い行政書士おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/

• 月間400〜500件の申請を取り扱う国内トップクラスの実績
• 行政書士22名・スタッフ37名の計80名体制で対応
• 不許可時は全額返金保証あり

さむらい行政書士法人は、東京（新宿・上野）・横浜・大宮・千葉・名古屋・大阪の全国7拠点を展開する大規模事務所です。技人国ビザをはじめ、経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化申請など幅広い入管業務に対応しています。多言語の翻訳スタッフを自社で配置しており、翻訳料が追加でかからない点も特徴です。すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みを採用しており、書類の精度を重視する姿勢が特徴的な事務所です。

全国7拠点という規模を背景に、複数拠点で雇用する外国人の申請を一括で任せられる点も強みです。（拠点ごとに担当が変わる可能性があるため、継続案件では同じ担当者を指名できるか事前に確認しておくと安心です。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円
在留期間更新許可申請	39,000円	50,000円

上記はいずれも税抜価格です。書類作成のみの標準プランと、書類収集から申請取次まで含むフルサポートプランの2種類から選べます。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件（2025年実績）の大手法人
• 年間50件超のセミナー登壇実績あり
• 東京・大阪・横浜の3拠点体制で全国の入管に対応

行政書士法人第一綜合事務所は、入管業務に専門特化した行政書士法人です。技人国ビザの申請では、業務内容と学歴・実務経験の関連性を丁寧に立証する理由書の作成に定評があります。法人として組織的に対応しているため、担当者不在時のバックアップ体制が整っている安心感があります。初回相談は無料なので、複数の在留資格を検討している場合に相談しやすい事務所です。

セミナー登壇実績が多く、企業の人事・総務担当者向けのレクチャー依頼にも応じています。（講師経験が多い事務所は、依頼者への説明も体系立っていることが多いため、社内説明が必要な企業には相性が良い傾向があります。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（初回相談時に提示）

料金はホームページ上で公開されておらず、案件の内容に応じた個別見積もりとなります。初回相談は無料です。

コモンズ行政書士事務所

参照元 https://common-s.jp/jinko.html

• 年間相談件数3,000件超、許可率98%以上
• 不許可の場合は全額返金保証
• 追加料金なし、日本全国対応

コモンズ行政書士事務所は、大阪に拠点を置きながら全国対応している入管業務専門の事務所です。技人国ビザの申請では、中国・ベトナム・韓国・ネパール・台湾・インドなど多数の国籍の申請実績があります。「追加料金なし・不許可時は全額返金」という料金体系で、費用面のリスクを最小限に抑えたい方に適した事務所です。

複数名同時申請の場合の割引制度もあり、企業で複数の外国人を一括採用するケースに向いています。（「追加料金なし」の事務所は少ないため、当初見積もりから費用が膨らむのを避けたい企業には候補に入れたい選択肢です。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	個別見積もり
在留資格変更許可申請	個別見積もり
在留期間更新許可申請	個別見積もり

具体的な料金は案件に応じた見積もりとなります。複数名同時申請の場合は割引が適用されます。

行政書士法人ACROSEED

参照元 https://www.visajapan.jp/

• 1986年開業、43,000件以上のビザ申請実績
• 許可率99.9%を公表
• 一律価格で全国対応、交通費の追加負担なし

行政書士法人ACROSEEDは、1986年開業の老舗ビザ申請専門事務所です。申請取次制度の開始当初からビザ業務を専門に取り扱い、30年以上にわたる経験を蓄積しています。技人国ビザの申請では、企業の事業内容と申請者の学歴・実務経験の関連性を的確に説明する書類作成に強みがあります。不許可の場合は無料で再申請に対応する保証制度も設けています。

累計43,000件超という申請実績は、業界でも屈指の規模です。（老舗ならではの蓄積データがあるため、過去の類似案件に照らして審査傾向を読める点が、初めて技人国を申請する企業にとっては安心材料になります。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	150,000円
在留資格変更許可申請	150,000円（留学→就労は80,000円）
在留期間更新許可申請	50,000円（条件変更ありは150,000円）

一律価格で全国対応しており、出張対応時の交通費などの追加負担もかかりません。

行政書士法人IMS

参照元 https://imsvisa.support/

• 2002年より延べ51,000件を超える日本ビザの申請実績
• 日米両国のビザ申請に対応
• 4言語（日本語・英語・中国語・韓国語）でのサポート体制

行政書士法人IMSは、日本ビザとアメリカビザの両方に対応できる数少ない行政書士法人です。技人国ビザの申請では、外資系企業の駐在員や海外拠点との人事異動に伴う案件にも対応できる点が強みです。グローバルに事業を展開する企業にとって、日米双方のビザを一括で相談できる利便性があります。

米国ビザまで扱える行政書士法人は国内でも非常に限られています。（日本法人と米国法人をまたいだ人事異動の案件では、ビザ手続きが分断されると情報連携が煩雑になりがちです。その点、窓口が一本化されているのは実務的に助かります。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	165,000円〜
在留資格変更許可申請	165,000円〜
在留期間更新許可申請	110,000円〜

上記は税込価格で、案件の複雑さに応じて変動します。顧問契約を締結している企業向けには割引プランも用意されています。

リガレアス行政書士事務所

参照元 https://ligareus.com/

• 10,000件以上のビザ申請実績
• 出入国在留管理庁出身者が顧問として在籍
• ビザ管理クラウドツール「ビザらく」を開発・提供

リガレアス行政書士事務所は、東京（渋谷・大手町）と大阪に拠点を構えるビザ申請専門の行政書士事務所です。入管出身者が顧問として在籍しており、審査側の視点を踏まえた書類作成に強みがあります。また、自社開発のビザ管理クラウドツール「ビザらく」を提供しており、外国人を多数雇用している企業にとっては、申請だけでなく在留資格の一元管理まで任せられる点が魅力です。

入管OBが監修していることは、審査傾向の変化に対する感度の高さにつながります。（特に2026年の審査厳格化以降、内部事情を知る顧問がいる事務所は、実際の審査現場で「どこが引っかかるか」の判断精度が違う印象があります。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制

料金は案件ごとの見積もりとなります。企業向けの顧問契約プランも用意されています。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• ビザ専門チームによるサポート体制
• 東京・名古屋・大阪の3拠点で全国対応
• 外国人スタッフが多数在籍し、申請者とのコミュニケーションも安心

サポート行政書士法人は、ビザ申請を専門分野のひとつとして扱う行政書士法人です。技人国ビザの申請では、経験豊富なスタッフがチームで対応し、難易度の高い案件でも許可を獲得してきた実績があります。ビザ取得後の更新期日管理もサポートしており、継続的に外国人を雇用している企業にとって長期的なパートナーとなり得る事務所です。

外国人スタッフが在籍しているため、申請者本人との母国語でのやりとりが可能です。（申請人の意図や背景事情を正確に汲み取れる事務所は、理由書の説得力が段違いに上がります。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（案件の内容に応じて提示）

料金の詳細は初回相談時に提示されます。顧問契約の相談も可能です。

行政書士法人タッチ

参照元 https://www.yuda-office.jp/

• 3段階の料金プラン（エコノミー・スタンダード・フルサポート）で予算に合わせて選べる
• エコノミープランなら認定・変更申請50,000円から対応
• ビザ申請・帰化申請に特化した専門法人

行政書士法人タッチは、さいたま市大宮に拠点を置くビザ・帰化申請専門の行政書士法人です。技人国ビザの申請では、書類チェックのみのエコノミープランから、書類収集まで含めたフルサポートプランまで、予算や社内体制に応じて3段階のプランから選べる柔軟な料金体系が特徴です。

社内に書類作成の担当者がいる企業なら、エコノミープランで5万円台から技人国申請を進められます。（人事担当者が申請書の下書きまで自社でできる体制なら、エコノミーでも十分機能します。書類一式を任せたい場合はフルサポート一択です。）

料金体系（税抜）

申請種別	エコノミー	スタンダード	フルサポート
在留資格認定証明書交付申請	50,000円	95,000円	125,000円
在留資格変更許可申請	50,000円	95,000円	125,000円
在留期間更新（転職なし）	30,000円	40,000円	60,000円
在留期間更新（転職あり）	50,000円	95,000円	125,000円

上記はいずれも税抜価格です。英語・中国語・韓国語の書類は翻訳対応可能ですが、翻訳料は別途かかります。

行政書士法人Climb

参照元 https://visanavi-law.com/

• 年間約1,000件以上のビザ申請実績
• パソナ・NTTなど大手企業との取引実績あり
• 不許可時は無料で再申請対応

行政書士法人Climbは、東京・高田馬場に事務所を構えるビザ申請に特化した行政書士法人です。開業以来ビザ申請を専門として年間約1,000件の申請を処理しており、技人国ビザでは大手企業の外国人採用案件にも多数対応しています。英語・中国語・ベトナム語・ネパール語と5言語での対応が可能で、多国籍の採用を進める企業にとって頼りになる事務所です。

大手企業との取引実績は、企業サイドで求められる契約フローや守秘管理への対応力の裏付けにもなります。（取引先に大手企業を抱える事務所は、反社チェックや機密保持契約などの事務対応にも慣れている傾向があります。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（案件に応じた見積もり）

料金は案件の内容に応じた見積もり制です。大手企業との取引実績が豊富なため、法人対応には慣れています。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/shurou/

• 年間相談件数1,500件以上
• 代表行政書士が直接対応（補助者による対応なし）
• 不許可時は無料で再申請、最終的に不許可の場合は全額返金

金森国際行政書士事務所は、「就労ビザステーション」の名称で就労ビザの申請に特化したサービスを提供している横浜の行政書士事務所です。ビザ業務にすべてのリソースを集中させた専門事務所で、代表行政書士自らがすべての案件を担当します。「担当者によって品質が変わる」という不安がなく、一貫した対応を求める方に適した事務所です。

代表行政書士が全案件に直接対応するため、ヒアリングから書類作成、申請取次まで一貫した品質が担保されます。（規模の大きな法人では担当者が頻繁に変わることがありますが、代表直接対応の事務所ではその心配がありません。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（初回相談60分無料）

料金は成功報酬制で、不許可の場合は着手金が全額返金される仕組みです。初回相談は60分無料で対応しています。

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT

参照元 https://3710law.com/

• スタッフがビザの種類ごとに専門分担、チーム制で対応
• 上位行政書士によるトリプルチェック体制
• オンライン書類作成サービスあり（11,000円〜）

行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTは、川崎に拠点を置くビザ申請専門の行政書士法人です。技人国ビザの申請では、専門の担当者がヒアリングから書類作成、入管への取次まで一貫して対応します。各案件を上位行政書士がトリプルチェックする体制を敷いており、書類の精度にこだわりたい企業にとって信頼性の高い選択肢です。

自分で書類作成を進めたい方向けに、オンライン書類作成サービス（11,000円〜）も用意されています。（書類の作成だけ安く済ませたいが、プロの視点で最終チェックは入れておきたい、という企業には使い勝手の良いサービスです。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請（就労ビザ）	220,000円
オンライン書類作成サービス	11,000円〜

フルサポート料金はやや高めですが、トリプルチェック体制と登録支援機関業務まで含めたワンストップ対応が受けられる点を考慮すると妥当な水準です。

行政書士しかま事務所

参照元 https://gyousei-shikama-office.com/

• 年間申請件数300件超、許可取得率99.8%
• 着手金不要、不許可時は無料で再申請対応
• 全国オンライン対応で地方からも依頼可能

行政書士しかま事務所は、東京・新宿に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。特定技能と技人国ビザの申請に特化しており、年間300件超の申請をデータベース化して審査傾向を分析しています。着手金が不要で、申請完了時に初めて費用が発生する仕組みのため、初期費用を抑えたい方に適した事務所です。

許可率99.8%という高い数字は、受任段階で無理な案件を抱え込まない方針の表れでもあります。（許可率を公表している事務所は、その数字を維持するためにリスクのある案件は断る傾向にあります。依頼前のヒアリングで案件の筋の良し悪しを率直に伝えてもらえる点は、むしろ誠実さの現れです。）

料金体系（税抜）

申請種別	料金（税抜）
在留資格認定・変更・転職あり更新	80,000円〜
在留期間更新（転職なし）	40,000円〜

着手金は不要で、申請完了時に費用が発生する仕組みです。全国オンライン対応のため、地方の企業からの依頼にも対応できます。

12社の料金比較

紹介した12社の主要な申請種別の料金を一覧で比較します。

事務所名	認定申請	変更申請	更新申請
さむらい行政書士法人	110,000円〜（税抜）	95,000円〜（税抜）	39,000円〜（税抜）
第一綜合事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
コモンズ行政書士事務所	個別見積もり	個別見積もり	個別見積もり
ACROSEED	150,000円	150,000円	50,000円
IMS	165,000円〜（税込）	165,000円〜（税込）	110,000円〜（税込）
リガレアス	個別見積もり	個別見積もり	個別見積もり
サポート行政書士法人	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
タッチ	50,000円〜（税抜）	50,000円〜（税抜）	30,000円〜（税抜）
Climb	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
金森国際行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
JAPAN VISA SUPPORT	220,000円	要問い合わせ	要問い合わせ
しかま事務所	80,000円〜（税抜）	80,000円〜（税抜）	40,000円〜（税抜）

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、「〜」がついている場合は案件の難易度や在留資格の種類によって変動します。料金だけでなく、不許可時の対応（返金保証・再申請無料）や、サービスに含まれる範囲（書類作成のみか、申請取次まで含むか）を合わせて比較することが重要です。

行政書士に依頼する際の注意点

業務内容と学歴の関連性が審査のカギ

技人国ビザの審査では、「申請者が従事する業務」と「大学等で専攻した科目」の関連性が最も重視されます。この関連性を適切に説明できる理由書を作成できるかどうかが、行政書士の腕の見せどころです。依頼先を選ぶ際は、技人国ビザの申請実績が豊富で、理由書の作成に自信を持っている事務所を選びましょう。

2026年の審査厳格化への対応力を確認する

2026年度から技人国ビザの審査が厳格化されており、「偽装就労」や「単純労働への流用」を排除するためのチェックが強化されています。最新の審査傾向を把握し、それに対応した書類を作成できる事務所かどうかは、相談時に確認しておくべきポイントです。

不許可時のフォロー体制を事前に確認する

技人国ビザの申請が不許可になった場合、再申請で許可を得られる可能性はあります。しかし、再申請には不許可理由の分析と、それに対応した追加資料の準備が必要です。不許可時に無料で再申請に対応してくれるか、返金保証があるかなどのフォロー体制は、契約前に必ず確認しておきましょう。

最後に

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、2026年の審査厳格化に伴い、これまで以上に専門的な知識と経験が求められるようになっています。この記事で紹介した12の事務所は、いずれも技人国ビザの申請実績が豊富で、入管業務を主軸に据えている事務所です。

まずは複数の事務所に相談し、自社の採用計画や申請者の状況に合った対応ができるかどうかを確認したうえで、信頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、技人国ビザをはじめとする就労ビザ・特定技能・経営管理ビザなど、在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。