ビザ更新を安心して任せられる行政書士おすすめ12選

在留期間の更新時期が近づき、行政書士に手続きを任せたいと考えていませんか。ビザの更新手続きは、必要書類の準備から入管への申請まで多くのステップがあり、転職をしている場合や在留状況に変化がある場合には審査のハードルが上がることもあります。入管業務に精通した行政書士に依頼すれば、書類の不備や記載ミスによる不許可リスクを大幅に下げることができます。この記事では、ビザ更新（在留期間更新許可申請）を安心して任せられる行政書士事務所を12社厳選し、料金・対応力・強みを比較しながら紹介します。

ビザ更新を行政書士に依頼するメリット

在留期間の更新手続きを行政書士に依頼するメリットは主に3つあります。

• 申請取次行政書士に依頼すれば本人が入管に出向く必要がなく、平日の時間を確保しなくてよい
• 転職後の更新や在留状況の変化がある場合でも、審査のポイントを押さえた書類を作成してもらえる
• 役所で取得する書類（住民票・課税証明書・納税証明書など）の収集も代行してもらえる事務所が多い

特に2026年4月からはビザ関連の手数料が引き上げられており、申請の機会をムダにしないためにも、書類の精度を高めて一度で許可を取得することがこれまで以上に重要になっています。

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

ビザ更新を依頼する行政書士を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか（届出がなければ入管への代理提出ができない）
• 入管業務の取扱い実績が公表されているか（年間の申請件数や許可率）
• 更新申請の料金が明確に提示されているか（追加料金の有無を含む）
• 転職後の更新や在留資格の変更にも対応できるか
• 不許可時のフォロー体制があるか（再申請サポートや返金保証の有無）
• オンライン申請に対応しているか（2026年時点で多くの手続きがオンライン化されている）

ビザ更新を安心して任せられる行政書士おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/

• 月間400〜500件の申請案件を取り扱う国内トップクラスの実績
• 日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語に対応
• 不許可時は全額返金保証あり

さむらい行政書士法人は、行政書士22名・専門事務スタッフ37名の計80名体制で運営される大規模事務所です。新宿と上野に東京オフィスを構え、就労ビザの更新をはじめ、経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住など幅広い入管業務に対応しています。すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みを採用しており、書類の精度を重視する姿勢がうかがえます。

翻訳スタッフを自社で配置しているため、翻訳料が追加で発生しない点も魅力です。（初回60分の無料相談があるので、更新にあたって不安がある方はまず相談してみるのがよいでしょう。ZOOMやGoogle Meetでのオンライン相談にも対応しています。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留期間更新許可申請	39,000円	50,000円
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円

フルサポートプランでは書類収集から入管への申請取次まで一括対応してもらえます。上記はいずれも税抜価格です。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件（2025年実績）の大手法人
• 東京（日本橋）・大阪・横浜の3拠点を展開
• 年間50件超のセミナー登壇実績あり

行政書士法人第一綜合事務所は、入管業務専門の行政書士法人として3拠点で運営されています。就労ビザの更新はもちろん、配偶者ビザ・経営管理ビザ・特定技能・永住など在留資格全般を取り扱っています。法人として組織的に対応しているため、担当者不在時のバックアップ体制が整っている安心感があります。

年間のセミナー登壇件数が50件を超えており、外国人雇用に関する情報発信を積極的に行っている点が特徴です。（初回相談は無料なので、更新時に転職を伴うケースなど判断が難しい場合に相談しやすい事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（初回相談時に提示）

料金は案件の内容に応じた個別見積もりとなります。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討することをおすすめします。

ビザ申請の加藤行政書士事務所

参照元 https://www.katougyousei.com/

• 受任した全ケースで許可を取得、不許可ゼロの実績
• 在留期間更新許可申請は66,000円（税込）から対応
• 虎ノ門ヒルズ駅から徒歩0分の好アクセス

加藤行政書士事務所は、東京都港区虎ノ門に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。開業以来、受任した全ケースで許可を取得しており、不許可になったケースがないという実績を公表しています。在留期間更新はもちろん、転職後の更新（110,000円・税込）にも対応しており、30種類以上の在留資格をカバーしています。

（「許可率100%」という数字はインパクトがありますが、難易度の高い案件はそもそも受任しないケースもあるため、実際の相談時に自分のケースの見通しを率直に聞いてみるのがよいでしょう。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留期間更新許可申請	66,000円
在留期間更新（転職後）	110,000円
在留資格認定証明書交付申請	110,000円
在留資格変更許可申請	110,000円

上記のほか、交通費や印紙代等の実費が別途発生する場合があります。

谷島行政書士法人

参照元 https://tanishima.xsrv.jp/

• 就労ビザの更新が39,000円〜49,000円（税込）のリーズナブルな料金設定
• 不許可時の再申請保証プランあり
• 六本木に事務所を構え、東京入管管轄エリアに広く対応

谷島行政書士法人は、六本木に事務所を構える入管業務に強い行政書士法人です。在留期間更新の料金が39,000円〜49,000円（税込）と比較的リーズナブルで、「代行プラン」「成功率UPコンサルプラン」「優先スピードプラン」の3段階から選べる柔軟な料金体系が特徴です。

依頼予定者は初回相談が無料で、不許可時の再申請保証プランも用意されています。（東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城といった東京入管管轄エリアに幅広く対応しているため、関東圏の方は相談しやすい事務所です。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留期間更新許可申請（就労ビザ）	39,000円〜49,000円
在留資格変更許可申請	105,490円〜
経営管理ビザ更新	150,700円

追加報酬は原則なく、税・実費のみ別途発生します。

行政書士法人フォワード（ビザプロ）

参照元 https://visa-pro.forward-law.net/

• 累計400社・45か国以上のビザサポート実績
• 許可率95%以上、不許可時は全額返金保証
• 就労ビザ更新がベーシックプラン35,000円から

行政書士法人フォワードは、「ビザプロ」の名称でビザ申請に特化したサービスを提供する行政書士法人です。東京都中央区に事務所を構え、就労ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化など幅広い在留資格に対応しています。平均30代の若手行政書士集団で、迅速な対応と柔軟性を重視しています。

就労ビザの更新がベーシックプラン35,000円から依頼でき、フルサポートプランでも55,000円と比較的リーズナブルです。（全額返金保証が付いているため、費用面のリスクを抑えて依頼できます。全国対応が可能で、対面・電話・オンライン相談に対応している点も便利です。）

料金体系

プラン	料金
ベーシックプラン（就労ビザ更新）	35,000円
フルサポートプラン（就労ビザ更新）	55,000円
高度専門職ビザへの切替	100,000円

不許可の場合は全額返金保証があります。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• 東京（新宿）・名古屋・大阪の3拠点を展開する大手法人
• 料金体系がHP上で明確に公開されている
• ビザ・APEC専用の問い合わせ窓口を設置

サポート行政書士法人は、新宿モノリス25階に東京本社を構える大手行政書士法人です。ビザの更新だけでなく帰化申請にも対応しており、名古屋・大阪にも支店があるため、全国の企業からの依頼にも対応できます。料金表がHP上で公開されている透明性の高い事務所です。

ビザ・APEC専用の電話窓口が設けられており、問い合わせ時にたらい回しにされない安心感があります。（大手法人ならではの組織的な対応力が期待できます。更新申請は55,000円〜（税込）から対応しています。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留期間更新許可申請	55,000円〜
在留資格認定証明書交付申請	110,000円〜
在留資格変更許可申請	110,000円〜

申請手数料や公的書類取得の実費は別途必要です。

行政書士法人セイントオフィス

参照元 https://seiko-visa.com/

• 在留期間更新が33,000円〜と今回紹介する中で最も低価格帯
• 事情変更のない更新と事情変更ありの更新で料金を明確に区分
• JR都賀駅西口から徒歩1分の好アクセス

行政書士法人セイントオフィスは、千葉市に事務所を構える行政書士法人です。在留期間更新許可申請が33,000円〜と、今回紹介する事務所の中では最も低い価格帯で対応しています。事情変更のない更新（転職なし）と事情変更のある更新（転職あり）で料金が明確に分かれている点が特徴です。

永住許可申請（88,000円〜）や帰化許可申請（165,000円〜）にも対応しており、更新から先のステップを見据えた相談もできます。（無料相談を受け付けているので、まずは問い合わせてみるのがよいでしょう。）

料金体系

申請種別	料金
在留期間更新（事情変更なし）	33,000円〜
在留期間更新（事情変更あり）	88,000円〜
在留資格変更許可申請	88,000円〜

行政書士長瀬事務所（市ヶ谷ビザ申請オフィス）

参照元 https://nagase-office.jp/

• 更新申請35,000円〜のリーズナブルな料金設定
• 不許可時は無料で再申請対応
• 市ヶ谷駅から徒歩2分の好アクセス

行政書士長瀬事務所は、「市ヶ谷ビザ申請オフィス」の名称でビザ申請に特化したサービスを提供しています。在留期間更新許可申請が35,000円〜と手頃で、経営管理・技術人文知識国際業務・特定技能・高度専門職など幅広い就労系在留資格の更新に対応しています。

不許可時の無料再申請に対応している点が大きな強みです。（「費用を抑えたいが、不許可リスクも心配」という方にとって、再申請無料の仕組みは安心材料になるでしょう。）

料金体系

申請種別	料金
在留期間更新許可申請	35,000円〜
在留資格認定証明書交付申請	75,000円〜
在留資格変更許可申請	75,000円〜

不許可になった場合は無料で再申請に対応してもらえます。

MIRAI行政書士事務所（ビザ申請の窓口）

参照元 https://visa-mirai.jp/

• 着手金0円・出張相談0円の完全成功報酬型
• 全国対応（対応入管8か所）で地方在住者も依頼しやすい
• 多言語対応・やさしい日本語対応あり

MIRAI行政書士事務所は、大阪府吹田市に拠点を置き、「ビザ申請の窓口」の名称で全国対応のビザ申請サービスを提供しています。完全成功報酬型の料金体系を採用しており、着手金0円・出張相談0円で依頼できる点が大きな特徴です。就労ビザの更新をはじめ、特定技能・配偶者ビザ・経営管理ビザ・永住・帰化申請にも対応しています。

全国8か所の入管に対応しており、地方在住の方でも依頼しやすい体制です。（夜間・土日も事前予約で対応してもらえるため、平日昼間に時間が取れない方にもおすすめです。）

料金体系

申請種別	料金
就労ビザ申請	88,000円
経営管理ビザ申請	165,000円
帰化申請	165,000円

完全成功報酬型のため、不許可の場合は報酬が発生しません。更新申請の具体的な料金は案件により異なるため、お問い合わせください。

クレアスト行政書士事務所

参照元 https://creast-visa.com/

• 行政書士と中小企業診断士のダブルライセンス
• 転職なしの更新が50,000円〜（税別）、不許可時は返金制度あり
• 出入国在留管理庁長官登録の登録支援機関

クレアスト行政書士事務所は、大阪で就労ビザ・経営管理ビザに特化した行政書士事務所です。代表が行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを持ち、ビザ申請だけでなく企業経営の視点からもアドバイスを受けられる点が他の事務所にはない強みです。

転職なしの更新は50,000円〜（税別）、転職ありの更新は100,000円〜（税別）と料金が明確に分かれています。（着手時に半金、許可取得時に半金の支払い方式で、不許可時の返金制度もあるため安心して依頼できます。）

料金体系（税別）

申請種別	料金（税別）
更新申請（転職なし）	50,000円〜
更新申請（転職あり）	100,000円〜
就労ビザ新規取得・変更申請	100,000円〜

着手時に半金、許可取得時に半金の支払い方式です。印紙代は別途5,500円必要です。

勝山兼年行政書士事務所

参照元 https://shuurou-visa.com/

• 「就労ビザ申請サポート大阪」として就労ビザに特化
• 転職なしの更新が50,000円（税別）、着手金50%方式
• 近畿圏の企業・外国人に対応

勝山兼年行政書士事務所は、大阪市都島区に事務所を構え、「就労ビザ申請サポート大阪」の名称で就労ビザに特化したサービスを提供しています。在留期間更新は転職なし50,000円（税別）、転職あり80,000円（税別）と明確な料金体系で、着手金として報酬の半額を支払い、申請後に残額を精算する方式です。

近畿圏の企業や外国人を中心に対応しており、関西で就労ビザの更新を依頼したい方におすすめです。（認定証明書交付申請は120,000円と標準的な価格帯で、新規の採用から更新まで一貫して対応してもらえます。）

料金体系（税別）

申請種別	料金（税別）
在留期間更新（転職なし）	50,000円
在留期間更新（転職あり）	80,000円
在留資格認定証明書交付申請	120,000円

支払いは着手時に半額、申請後に残額です。法定費用は別途かかります。

行政書士法人タッチ

参照元 https://touch.or.jp/

• 年間1,000件以上の相談実績
• 日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語に対応
• 再申請保証と返金保証を完備

行政書士法人タッチは、埼玉と東京にオフィスを構える行政書士法人です。年間1,000件以上の相談実績があり、在留期間更新をはじめ、永住・帰化・就労ビザなど幅広い入管業務に対応しています。日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語に対応しており、外国人本人からの直接相談にも対応できます。

再申請保証と返金保証の両方を完備している点が特徴です。（初回相談は無料で、全国対応も可能です。更新申請だけでなく、将来の永住権取得を見据えた相談にも乗ってもらえます。）

料金体系

申請種別	料金
3段階のサポートプランから選択（詳細は初回相談時に提示）

料金はサポート範囲に応じて変動します。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討しましょう。

12社の更新申請料金比較

紹介した12社の在留期間更新許可申請の料金を一覧で比較します。

事務所名	更新申請（転職なし）	更新申請（転職あり）
さむらい行政書士法人	39,000円〜（税抜）	要相談
第一綜合事務所	要見積もり	要見積もり
加藤行政書士事務所	66,000円（税込）	110,000円（税込）
谷島行政書士法人	39,000円〜（税込）	要相談
行政書士法人フォワード	35,000円〜	55,000円〜
サポート行政書士法人	55,000円〜（税込）	要相談
セイントオフィス	33,000円〜	88,000円〜
長瀬事務所	35,000円〜	要相談
MIRAI行政書士事務所	完全成功報酬型（要問い合わせ）
クレアスト行政書士事務所	50,000円〜（税別）	100,000円〜（税別）
勝山兼年行政書士事務所	50,000円（税別）	80,000円（税別）
行政書士法人タッチ	プランにより変動（要相談）

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、案件の難易度や在留資格の種類によって変動します。料金だけでなく、不許可時の対応（返金保証・再申請無料）や、サービスに含まれる範囲（書類作成のみか、申請取次まで含むか）を合わせて比較することが重要です。

ビザ更新で行政書士に依頼する際の注意点

更新申請のタイミングを逃さない

在留期間の更新申請は、在留期限の3か月前から申請が可能です。期限ギリギリになると行政書士の予約が取れなかったり、書類の準備が間に合わなかったりするリスクがあるため、早めに相談を始めましょう。在留期限を過ぎてしまうとオーバーステイとなり、退去強制の対象になる可能性があります。

転職後の更新は通常より慎重に

在留期間内に転職をしている場合、新しい勤務先での業務内容が現在の在留資格に合致しているかどうかが審査のポイントになります。転職先の業務内容や雇用条件によっては在留資格の変更が必要になるケースもあるため、転職後の更新は入管業務に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。

料金の安さだけで選ばない

更新申請の料金は事務所によって3万円台から10万円以上まで幅があります。料金が安い場合、書類作成のみで申請取次は含まれていないケースや、理由書の作成が別料金になるケースがあります。料金の内訳を確認し、自分が必要とするサポート範囲が含まれているかを事前にチェックしましょう。

最後に

ビザの更新は定期的に発生する手続きですが、転職や家族構成の変化など在留状況に変化がある場合には審査が厳しくなることがあります。入管業務に精通した行政書士に依頼することで、書類の精度を高め、不許可リスクを最小限に抑えることができます。

まずは複数の事務所に相談し、対応の丁寧さ・料金・自分のケースへの見通しを比較したうえで、信頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、就労ビザの更新・特定技能・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請など、在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。