飲食業の外国人雇用に強い行政書士おすすめ12選

飲食業で外国人を雇用するには、特定技能「外食業」や技能ビザ（調理師）、留学生のアルバイト雇用など、状況ごとに最適な在留資格を見極める必要があります。また、特定技能「外食業」では食品産業特定技能協議会への加入義務があり、飲食店特有の手続きや業界団体との連携に精通した行政書士の存在が採用成否を左右します。この記事では、飲食業の外国人雇用に強い行政書士を12社厳選し、料金・対応分野・強みを比較して紹介します。

飲食業で外国人を雇用できる在留資格

• 特定技能「外食業」（調理・接客・店舗管理が可能、フルタイム勤務）
• 技能ビザ（調理師）（10年以上の実務経験を持つ外国料理の熟練調理人）
• 技術・人文知識・国際業務（店舗運営や本部機能での管理業務が中心）
• 家族滞在・留学（資格外活動許可による週28時間以内のアルバイト）
• 永住者・定住者・日本人の配偶者等（就労制限なし）

（実務上、飲食店での外国人雇用は「特定技能外食業」と「留学生アルバイト」の2パターンが大多数です。特定技能で採用する場合は食品産業特定技能協議会への加入が必要で、この手続きに精通した行政書士を選ぶのが近道です。）

飲食業の外国人雇用に強い行政書士を選ぶポイント

• 特定技能「外食業」の申請実績が豊富か
• 食品産業特定技能協議会への加入サポートに対応しているか
• 登録支援機関として義務的支援まで対応できるか
• 技能ビザ（調理師）の申請実績があるか
• 留学生のアルバイト資格外活動許可の相談にも応じてくれるか

飲食業の外国人雇用に強い行政書士おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/

• 月間400〜500件の入管申請実績
• 特定技能「外食業」専門ページを運営
• 5言語対応で外国人本人とも直接コミュニケーション可能

さむらい行政書士法人は、特定技能「外食業」の専門ページを運営するほど飲食業分野に力を入れており、食品産業特定技能協議会への加入サポートから申請まで一貫対応できます。

協議会加入は入管申請とは別の窓口で手続きが必要なので、一括で任せられると企業側の事務負担が大幅に軽くなります。（加入忘れによる受入れ停止リスクをゼロにできる点は実務で大きな安心材料です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（特定技能・技能・技人国で個別見積もり）

料金は案件内容に応じた個別見積もりです。多言語対応の追加料金は発生しません。

金森国際行政書士事務所

参照元 https://tokuteigino.kanamori-japan-visa.com/tokuteiginogaishoku/

• 特定技能専門の行政書士（全国対応可）
• 外食分野の専門ページを運営
• 不許可時返金保証制度あり

金森国際行政書士事務所は、特定技能ビザに特化した行政書士事務所で、外食分野の専門ページを運営しています。全国対応が可能で、飲食店からの依頼にも応じています。

外食特化ページを持つ事務所は、業界用語や店舗オペレーションへの理解が深く、ヒアリングがスムーズに進みます。（飲食店の現場用語を説明せずに済む事務所は、打ち合わせ時間の短縮につながります。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（初回相談60分無料）

成功報酬制で、不許可時は着手金が全額返金されます。

特定技能ビザ申請行政書士法人

参照元 https://visa-supportcenter.com/specificskills-restaurantbusiness/

• 特定技能に特化した行政書士法人
• 外食・飲食の受け入れ要件に詳しい
• 申請から協議会加入まで一貫対応

特定技能ビザ申請行政書士法人は、特定技能の全14分野に対応する行政書士法人です。外食業・飲食料品製造業の受入れに精通しており、協議会への加入手続きも支援しています。

特定技能専門の事務所は、14分野の要件の違いを横断的に把握しています。（外食業と飲食料品製造業で採用要件が違うので、両方を見比べて相談できる事務所は業態転換を検討する企業にも適しています。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金は受入れ規模と支援範囲に応じた見積もり制です。

就労ビザ申請サポート大阪

参照元 https://shuurou-visa.com/tokuteigino.html

• 大阪拠点で関西圏の飲食店に強み
• 外食業・宿泊業の特定技能申請に対応
• 地域密着型のサポート

就労ビザ申請サポート大阪は、関西圏の飲食業・宿泊業を中心にサポートする行政書士事務所です。外食業の特定技能申請で実績を持っています。

大阪入管での申請実績は、関西の飲食店にとって重要です。（管轄入管との運用感覚が掴めている事務所は、補正対応の指摘にも素早く対処できます。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金は個別見積もりで、関西圏は出張相談にも対応しています。

行政書士法人ACROSEED

参照元 https://www.visajapan.jp/

• 累計40,000件以上の入管申請実績
• 企業の外国人雇用サポート全般に対応
• 特定技能・技能実習の受入れ支援も実施

ACROSEEDは、企業の外国人雇用サポートを主軸とする老舗行政書士法人です。飲食チェーンの外国人雇用にも実績があり、留学生アルバイトから正社員登用までの相談にも対応しています。

留学生アルバイト→特定技能への切替は飲食業で頻出の相談ですが、アルバイト段階から担当してくれる事務所は限られます。（継続的な関係を前提に、長期人材計画まで踏み込んだアドバイスを期待できます。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（企業向けプランあり）

料金は企業規模と受入れ人数に応じた個別見積もりです。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件の大手法人
• 外食業界向けセミナー登壇実績多数
• 全国の飲食企業に対応

第一綜合事務所は、3拠点を展開する大手行政書士法人で、外食業向けのセミナー登壇実績も多く、業界の最新動向に詳しい事務所です。

業界セミナー登壇が多い事務所は、複数店舗展開の飲食グループで制度運用のノウハウが蓄積されています。（多店舗展開のコンプライアンス管理を相談できる事務所は限られます。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金は初回相談で提示されます。企業の顧問契約も受け付けています。

ビザ申請の加藤行政書士事務所

参照元 https://www.katougyousei.com/

• 受任した全ケースで許可を取得
• 特定技能・技能ビザ・技人国全対応
• 明朗な料金体系

加藤行政書士事務所は、30種以上の在留資格に対応する入管業務専門の行政書士事務所です。飲食業の特定技能外食業や技能ビザ（調理師）にも対応しています。

技能ビザ（調理師）は10年実績の立証が難しく、受任してくれる事務所自体が少ないです。（複雑案件を「不許可ゼロ」で維持している事務所は、受任判断のシビアさと書類作成力の両方を備えています。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（HP上で在留資格ごとの相場を公開）

料金はHP上で在留資格ごとに公開されています。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• 料金表を公開している大手法人
• 飲食チェーンの外国人雇用に実績
• 特定技能・技人国両方に対応

サポート行政書士法人は、東京本社に加え名古屋・大阪に支店を持つ大手法人です。全国展開の飲食チェーンからの依頼にも対応できる体制を整えています。

全国チェーンの場合、各店舗の所在地を所管する入管それぞれでの申請実績が必要です。（3拠点持ちの事務所は、管轄入管との運用感覚を事務所内で共有できるため対応が速いです。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（HP上で料金表を公開）

料金はHP上で公開されています。

ビザプロ（行政書士法人フォワード）

参照元 https://visa-pro.forward-law.net/

• 技能ビザ（調理師）の申請に豊富な実績
• 外食・飲食店向けサポートページを運営
• 多言語対応可

ビザプロは、飲食店の外国人雇用に関する申請実績が豊富な行政書士法人フォワード運営のサービスです。技能ビザ（調理師）の10年実務経験の立証書類作成にも対応しています。

技能ビザ（調理師）の立証は、海外での在職証明取得が鍵です。（母国の元勤務先から証明書を取得するルートを知っている事務所は、実質的に限られます。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（3段階のプランから選択）

料金はサポート範囲に応じた3段階のプランから選択可能です。

行政書士法人タッチ

参照元 https://touch.or.jp/

• 関東圏で複数拠点展開
• 特定技能全14分野に対応
• 登録支援機関としての支援にも対応

行政書士法人タッチは、関東圏で複数拠点を展開する入管業務専門の行政書士法人です。特定技能の外食業にも対応し、登録支援機関としての支援まで一貫して任せられます。

申請支援と登録支援機関業務を同じ事務所で任せられると、契約窓口が一本化されて企業側の事務負担が減ります。（別事業者に登録支援を分けると、情報連携のミスでトラブルになる例があります。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金は個別見積もりで、登録支援業務を含むか否かで変動します。

コモンズ行政書士事務所

参照元 https://commons-gyousei.com/

• オンラインで全国対応
• 中小飲食店からの依頼にも柔軟に対応
• 比較的リーズナブルな料金設定

コモンズ行政書士事務所は、オンラインで全国対応する行政書士事務所です。地方の中小飲食店からの依頼にも柔軟に対応しています。

中小飲食店の場合、都心の大手事務所の料金感ではコストが合わないケースがあります。（オンライン完結の事務所は出張費用がかからないため、個人経営の飲食店にも検討しやすい選択肢です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金はリーズナブルな水準で、中小規模の飲食店でも依頼しやすい設定です。

谷島行政書士法人

参照元 https://tanishima.xsrv.jp/

• 外食業・飲食料品製造業の申請実績
• 特定技能・技人国・経営管理など幅広く対応
• 東京拠点で全国対応

谷島行政書士法人は、東京を拠点に特定技能の外食業や飲食料品製造業の申請をサポートする行政書士法人です。飲食店の経営管理ビザにも対応しており、外国人オーナーの開業サポートも依頼できます。

外国人オーナーが経営管理ビザで飲食店を開業するケースは、特定技能の受入れ準備と並行して進めることが多いです。（両方を同じ事務所で相談できると、開業タイミングと採用タイミングの整合を取りやすくなります。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ（個別見積もり）

料金は案件の内容に応じた個別見積もりです。

飲食業の外国人雇用で注意すべきポイント

食品産業特定技能協議会への加入を忘れない

特定技能「外食業」「飲食料品製造業」で外国人を受け入れる企業は、受入れから4か月以内に食品産業特定技能協議会に加入する必要があります。加入忘れは受入れ停止につながるため、行政書士に手続きを依頼しておくと安心です。

留学生アルバイトの時間管理を徹底する

留学生のアルバイトは資格外活動許可で週28時間以内（長期休業期間は1日8時間以内）に制限されます。時間を超過すると企業が不法就労助長罪に問われるリスクがあるため、シフト管理の徹底が必要です。

技能ビザ（調理師）の10年経験立証は難易度が高い

外国料理の熟練調理人として技能ビザを申請する場合、10年以上の実務経験の立証が必要です。海外での実務証明書の取得や翻訳対応など、難易度が高いため専門家のサポートが効果的です。

最後に

飲食業の外国人雇用は、特定技能・技能・技人国・留学アルバイトなど複数の在留資格を組み合わせて戦略的に進めることが重要です。この記事で紹介した12社はいずれも飲食業の外国人雇用に対応できる実績のある事務所ですので、自社のニーズに合った事務所に相談してみてください。

在留資格センターでは、飲食店の外国人雇用に伴う特定技能「外食業」・技能ビザ・技人国・資格外活動許可など、幅広い在留資格の申請をサポートしています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。