東京で在留資格・ビザ申請に強い行政書士おすすめ12選【2026年版】

東京でビザ申請や在留資格の手続きを行政書士に依頼したいと考えていませんか？外国人の採用・雇用を進める企業や、在留資格の変更・更新が必要な外国人本人にとって、入管業務に精通した行政書士選びは許可を左右する重要なポイントです。東京には数多くの行政書士事務所がありますが、入管業務を専門的に扱い、ビザ申請の実績が豊富な事務所は限られています。この記事では、東京でビザ申請・在留資格の手続きに強い行政書士事務所を12社厳選し、料金体系・対応言語・強みを比較しながら紹介します。

ビザ申請・在留資格に強い行政書士とは

「申請取次行政書士」とは、出入国在留管理庁への申請を本人に代わって取り次ぐことができる行政書士のことです。入管法施行規則に基づき、所定の研修を修了し「届出済証明書」の交付を受けた行政書士が、申請人に代わって書類を提出できます。

行政書士の業務範囲は幅広く、建設業許可や相続手続きなどさまざまな分野がありますが、入管業務は制度の複雑さや法改正の頻度から、専門的に取り扱っている事務所とそうでない事務所で対応力に大きな差が出る分野です。就労ビザの申請を依頼する際は、入管業務を主軸として扱っている事務所を選ぶことが重要です。

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

東京でビザ申請・在留資格に強い行政書士を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか（届出がなければ入管への代理提出ができない）
• 入管業務の取扱い実績が公表されているか（年間の申請件数や許可率）
• 対応可能な在留資格の範囲が広いか（就労系だけでなく、身分系・特定技能・経営管理など）
• 料金体系が明確か（追加料金の有無、成功報酬の仕組み）
• 不許可時のフォロー体制があるか（再申請サポートや返金保証の有無）
• 多言語対応が可能か（英語・中国語・ベトナム語など、外国人本人とやり取りできるか）

東京でビザ申請に強い行政書士おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/visa/

• 月間400〜500件の申請案件を取り扱う国内トップクラスの実績
• 日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語に対応
• 不許可時は全額返金保証あり

さむらい行政書士法人は、行政書士22名・専門事務スタッフ37名の計80名体制で運営される大規模事務所です。新宿と上野に東京オフィスを構え、就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住・帰化申請など幅広い入管業務に対応しています。多言語の翻訳スタッフを自社で配置しており、翻訳料が追加でかからない点も特徴です。

すべての案件を2名体制でダブルチェックする仕組みを採用しており、書類の精度を重視する姿勢がうかがえます。（初回60分の無料相談があるので、まずは相談だけでも利用する価値があります。ZOOMやGoogle Meetでのオンライン相談にも対応しています。）

料金体系（税抜）

申請種別	標準プラン	フルサポートプラン
在留資格認定証明書交付申請	110,000円	135,000円
在留資格変更許可申請	95,000円	135,000円
在留期間更新許可申請	39,000円	50,000円

上記はいずれも税抜価格です。標準プランとフルサポートプランがあり、フルサポートプランでは書類収集から入管への申請取次まで一括対応してもらえます。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件（2025年実績）の大手法人
• 英語・中国語・ベトナム語に対応、多国籍の案件に強い
• 年間50件超のセミナー登壇実績あり

行政書士法人第一綜合事務所は、東京（日本橋）・大阪・横浜の3拠点を展開する入管業務専門の行政書士法人です。就労ビザ・配偶者ビザ・経営管理ビザ・特定技能・永住など、在留資格全般を取り扱っています。年間のセミナー登壇件数が50件を超えており、外国人雇用に関する情報発信を積極的に行っている点が特徴です。

法人として組織的に対応しているため、担当者不在時のバックアップ体制が整っている安心感があります。（初回相談は無料なので、複数の在留資格を検討している場合や、企業として複数名の外国人を採用する場合に相談しやすい事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（初回相談時に提示）

料金はホームページ上で公開されておらず、案件の内容に応じた個別見積もりとなります。初回相談は無料なので、見積もりを取ったうえで検討することをおすすめします。

ビザ申請の加藤行政書士事務所

参照元 https://www.katougyousei.com/

• 受任した全ケースで許可を取得、不許可ゼロの実績
• 全案件を標準処理期間内で許可取得
• 申請取次行政書士として入管への代理申請に対応

加藤行政書士事務所は、東京都港区虎ノ門に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。開業以来、受任した全ケースで許可を取得しており、不許可になったケースがないという実績を公表しています。高度専門職・経営管理・技術人文知識国際業務をはじめ、30種類以上の在留資格に対応しています。

虎ノ門ヒルズ駅から徒歩0分という立地のよさも魅力です。（「許可率100%」という数字はインパクトがありますが、難易度の高い案件はそもそも受任しないケースもあるため、実際の相談時に自分のケースの見通しを率直に聞いてみるのがよいでしょう。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円
在留資格変更許可申請	110,000円
在留期間更新許可申請	66,000円
在留期間更新（転職後）	110,000円
永住許可申請	143,000円
帰化申請	165,000円〜
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

上記のほか、交通費や印紙代等の実費が別途発生する場合があります。

行政書士長瀬事務所（市ヶ谷ビザ申請オフィス）

参照元 https://nagase-office.jp/

• 認定申請75,000円〜、更新申請35,000円〜のリーズナブルな料金設定
• 不許可時は無料で再申請対応
• 市ヶ谷駅から徒歩2分の好アクセス

行政書士長瀬事務所は、「市ヶ谷ビザ申請オフィス」の名称でビザ申請に特化したサービスを提供しています。経営管理・技術人文知識国際業務・特定技能・高度専門職など幅広い就労系在留資格に対応しており、配偶者ビザや永住許可申請にも対応しています。

料金設定が比較的リーズナブルで、かつ不許可時の無料再申請に対応している点が強みです。（「費用を抑えたいが、不許可リスクも心配」という方にとって、再申請無料の仕組みは安心材料になるでしょう。日本語が不得意な方は通訳を同伴すれば対応してもらえます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	75,000円〜
在留資格変更許可申請	75,000円〜
在留期間更新許可申請	35,000円〜

不許可になった場合は、無料で再申請に対応してもらえます。成功報酬制度も用意されているため、詳細は初回相談時に確認しましょう。

TN行政書士事務所

参照元 https://www.tn-office.jp/

• 代表行政書士が英語での対応に対応（アメリカ在住経験あり）
• 着手金50％＋許可取得時50％の分割払いが可能
• 就労ビザ・高度専門職・永住・帰化まで幅広く対応

TN行政書士事務所は、新宿御苑前に事務所を構える入管業務専門の行政書士事務所です。代表行政書士がアメリカ在住経験を持ち、英語での相談・対応が可能な点が特徴です。就労ビザ・高度専門職・特定技能・永住・帰化申請など、入管業務全般に対応しています。

料金の支払い方法として、着手金50%・許可取得時に残り50%という分割払いに対応しており、初期費用を抑えて依頼できます。（英語圏の外国人を採用する企業や、英語でのコミュニケーションを希望する外国人本人にとって、言語面のストレスなく相談できる事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	100,000円〜
在留資格変更許可申請	100,000円〜
在留期間更新許可申請	50,000〜100,000円
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円

着手金50%、許可取得時に残額50%の支払い方式です。申請書類の作成のみの場合は上記料金の80%となります。カテゴリー1・2に該当する企業の場合は別途相談が可能です。

日本ビザ国際行政書士事務所

参照元 https://visa-nihon.com/

• 2024年11月時点でビザ申請許可率100%の実績
• 元入管職員による実務サポート体制
• 不許可時は成功報酬を返金

日本ビザ国際行政書士事務所は、恵比寿に事務所を構えるビザ申請専門の行政書士事務所です。就労ビザ・特定技能・永住権・経営管理ビザ・高度専門職・短期滞在など幅広い在留資格に対応しています。20年以上の経験を持つ弁護士を顧問に据え、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を結んでいる点も特徴です。

元入管職員が実務をサポートしており、入管の審査基準を熟知した対応が期待できます。（不許可の場合は成功報酬を返金する仕組みがあるため、費用面のリスクを抑えて依頼できます。）

料金体系

申請種別	料金
個別見積もり制（業界最安値に挑戦中と記載）

料金は案件ごとの見積もり制です。不許可時の返金保証があるため、見積もり時に詳細を確認しましょう。

笠原国際行政書士事務所

参照元 https://www.office-kasahara.jp/

• 中国語母語話者スタッフが在籍し、WeChatでのやり取りも可能
• 10年以上の入管対応経験
• 永住申請・高度人材に強み

笠原国際行政書士事務所は、東京入管（品川）の近くに事務所を構える国際業務専門の行政書士事務所です。永住申請・配偶者ビザ・就労ビザ・帰化申請・高度人材など幅広い在留資格に対応しています。代表の笠原聡人行政書士は入管届出行政書士として10年以上の実務経験があります。

中国語を母語とするスタッフが在籍しており、WeChatを通じた全工程のコミュニケーションが可能です。（中国籍の方で日本語に不安がある場合には、言語面のストレスなく相談できる数少ない事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ

料金はホームページに公開されていないため、初回相談時に確認しましょう。

ソリューション行政書士法人

参照元 https://www.bridge2n.jp/

• 年間600件以上のビザ申請を取り扱う実績
• JR品川駅からスカイウェイ直結のアクセス
• デジタルノマドビザ（特定活動53号）にも対応

ソリューション行政書士法人は、品川駅直結の太陽生命品川ビル28階に事務所を構えるビザ申請専門の行政書士法人です。特定技能・技術人文知識国際業務・介護・経営管理・高度専門職・育成就労など、幅広い在留資格に対応しています。デジタルノマドビザ（特定活動53号）にも対応しており、新しい制度への対応力が高い事務所です。

品川駅直結という立地は、東京入管へのアクセスの良さにもつながります。（WeChat対応の記載もあり、中国語圏のクライアントにも対応している可能性があります。詳細は初回相談時に確認しましょう。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ

料金はホームページに公開されていないため、直接お問い合わせください。

サポート行政書士法人

参照元 https://www.shigyo.co.jp/

• 東京（新宿）・名古屋・大阪の3拠点を展開する大手法人
• ビザ・APEC専用の問い合わせ窓口を設置
• 料金体系がHP上で明確に公開されている

サポート行政書士法人は、新宿モノリス25階に東京本社を構える大手行政書士法人です。ビザ申請だけでなく帰化申請にも対応しており、名古屋・大阪にも支店があるため、全国の企業からの依頼にも対応できます。料金表がHP上で公開されている透明性の高い事務所です。

ビザ・APEC専用の電話窓口（03-5325-6101）が設けられており、問い合わせ時のたらい回しがない点も安心です。（大手法人ならではの組織的な対応力が期待できる反面、個人事務所のような柔軟さを求める場合は事前に確認しておくとよいでしょう。）

料金体系（税込）

申請種別	料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請	110,000円〜
在留資格変更許可申請	110,000円〜
在留期間更新許可申請	55,000円〜
永住許可申請	132,000円〜
経営管理ビザ（認定）	330,000円〜

帰化申請は給与所得者198,000円〜、経営者・自営業264,000円〜です。申請手数料や公的書類取得の実費は別途必要です。

横山大輔行政書士事務所（YOKOYAMA VISA OFFICE）

参照元 https://daisukeoffice.com/

• 日本語・英語・インドネシア語・中国語の4言語に対応
• ムスリム従業員の雇用サポートに特化
• 登録支援機関・外部監査人としての対応も可能

横山大輔行政書士事務所は、西新宿に事務所を構えるビザ申請専門の行政書士事務所です。経営管理ビザ・技術人文知識国際業務・特定技能・技能実習・配偶者ビザ・永住・帰化など幅広い在留資格に対応しています。ムスリム従業員の雇用に関する独自のノウハウを持ち、インドネシア語にも対応している点は他の事務所にはない強みです。

WeChat・WhatsApp・LINEでの24時間連絡に対応しており、数万人規模の外国人コミュニティとのつながりを持つと公表しています。（インドネシアやイスラム圏からの採用を検討している企業にとって、文化面も含めた相談ができる貴重な事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ

詳細な料金はホームページの料金ページまたは直接問い合わせで確認できます。

世利行政書士事務所（東京ビザ申請サポート）

参照元 https://tokyo-visa.com/

• 申請取次行政書士として届出済み
• 興行ビザに強み（代表が音楽業界出身）
• JR渋谷駅から徒歩5分の好立地

世利行政書士事務所は、「東京ビザ申請サポート」の名称でビザ申請サービスを提供している渋谷の行政書士事務所です。興行ビザ・就労ビザ・永住ビザ・高度専門職・短期滞在・経営ビザなどに対応しています。代表の世利行政書士は音楽業界での経験を持ち、興行ビザについては独自のノウハウを蓄積しています。

必要に応じて外国語対応スタッフのサポートも受けられます。（海外アーティストの招聘やエンターテインメント関連の就労ビザを検討している企業にとっては、業界事情を理解したうえで相談できる事務所です。）

料金体系

申請種別	料金
要問い合わせ

料金の詳細は直接お問い合わせください。

清水行政書士事務所

参照元 https://shimizu-visa.com/

• 完全成功報酬制（着手金不要、不許可時は報酬なし）
• 中国語が話せる行政書士が直接対応
• 中国語・英語の日本語翻訳は追加料金なし

清水行政書士事務所は、白金高輪に事務所を構える外国人ビザ専門の行政書士事務所です。就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住ビザ・帰化申請に対応しており、アジア圏のクライアントの実績が豊富です。完全成功報酬制を採用しており、着手金が不要で不許可の場合は報酬が発生しない点が大きな特徴です。

中国語を話せる行政書士が直接対応し、中国語・英語の翻訳も追加料金なしで対応してもらえます。（「費用のリスクをゼロにしたい」という方にとって、完全成功報酬制は最も安心できる料金体系です。白金高輪駅から徒歩2分のアクセスも便利です。）

料金体系

申請種別	料金
完全成功報酬制（着手金なし、不許可時は報酬なし）

具体的な金額は案件ごとに異なります。着手金は不要で、許可が下りた場合にのみ報酬が発生する仕組みです。

12社の料金比較

紹介した12社の主要な申請種別の料金を一覧で比較します。

事務所名	認定申請	変更申請	更新申請
さむらい行政書士法人	110,000円〜（税抜）	95,000円〜（税抜）	39,000円〜（税抜）
第一綜合事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
加藤行政書士事務所	110,000円（税込）	110,000円（税込）	66,000円（税込）
長瀬事務所	75,000円〜	75,000円〜	35,000円〜
TN行政書士事務所	100,000円〜	100,000円〜	50,000円〜
日本ビザ国際行政書士事務所	要見積もり	要見積もり	要見積もり
笠原国際行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
ソリューション行政書士法人	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
サポート行政書士法人	110,000円〜（税込）	110,000円〜（税込）	55,000円〜（税込）
横山大輔行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
世利行政書士事務所	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
清水行政書士事務所	完全成功報酬制（要問い合わせ）

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、「〜」がついている場合は案件の難易度や在留資格の種類によって変動します。料金だけでなく、不許可時の対応（返金保証・再申請無料）や、サービスに含まれる範囲（書類作成のみか、申請取次まで含むか）を合わせて比較することが重要です。

行政書士に依頼する際の注意点

「申請取次」の届出をしているか確認する

行政書士であれば誰でも入管への申請を代理できるわけではありません。「申請取次」の届出をしている行政書士でなければ、入管への書類提出を代行することができません。書類作成だけを依頼し、入管への提出は自分で行う必要がある場合もあるため、事前に確認しましょう。

入管業務の専門性を見極める

行政書士の業務範囲は非常に広く、建設業許可・会社設立・相続など、入管業務とはまったく異なる分野を主に扱っている事務所も多くあります。入管業務を「メイン」として扱っているかどうかは、事務所のホームページや実績件数を確認すれば判断できます。就労ビザの種類ごとに審査のポイントは異なるため、自社が申請する在留資格の実績があるかどうかも確認しましょう。

不許可時のフォロー体制を確認する

行政書士に依頼しても、残念ながら不許可になるケースはゼロではありません。重要なのは、不許可になった場合にどのような対応をしてくれるかです。再申請を無料で対応してくれる事務所、成功報酬制で不許可時は費用が発生しない事務所、全額返金保証を設けている事務所など、対応方針は事務所ごとに異なります。契約前に必ず確認しておきましょう。

「許可率100%」の読み方に注意する

一部の事務所が「許可率100%」を掲げていますが、これは受任した案件に限った数字であり、相談段階で難易度が高いと判断されたケースはそもそも受任されていない可能性があります。許可率の高さ自体は実力の裏付けではありますが、自分のケースが対応可能かどうかは初回相談で確認する必要があります。

最後に

東京で就労ビザ・在留資格の申請を検討しているなら、入管業務に特化した行政書士に依頼することで、許可の可能性を高め、手続きの負担を軽減できます。この記事で紹介した12の事務所は、いずれも入管業務を主軸に据え、実績のある事務所です。

まずは複数の事務所に相談し、対応の丁寧さ・料金・自分のケースへの見通しを比較したうえで、信頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、就労ビザ・特定技能・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請など、在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。