高度専門職ビザに強い行政書士おすすめ10選

高度専門職ビザ（高度人材ポイント制）は、学歴・職歴・年収などの項目でポイントを計算し、70点以上を達成すれば在留期間の延長や永住申請の緩和など多くの優遇措置が受けられる在留資格です。しかし、ポイント計算には細かなルールがあり、どの資料をどう組み合わせて70点以上を立証するかが許可を左右します。高度専門職ビザに精通した行政書士に依頼すれば、ポイント計算の最適化から申請書類の作成まで一貫したサポートが受けられます。この記事では、高度専門職ビザに強い行政書士事務所を10社厳選し、料金・実績・対応力を比較して紹介します。

高度専門職ビザの申請で行政書士に依頼するメリット

高度専門職ビザの申請では、ポイント計算表の作成と立証資料の準備が最大のハードルです。行政書士に依頼するメリットは主に以下の3点です。

• ポイント計算の最適化ができる（見落としがちな加点項目を漏れなく拾い上げ、70点に届く道筋を提示してもらえる）
• 技人国ビザからの変更、新規の認定申請、高度専門職2号への切替など、ケースに応じた最適な申請戦略を立ててもらえる
• 高度専門職の優遇措置（配偶者の就労、親の帯同、永住申請の緩和など）を見据えた長期的なアドバイスが受けられる

（高度専門職のポイント計算で最も多いミスは「日本の資格のポイント加算を見落とすこと」です。例えばITストラテジストなどの情報処理技術者試験に合格していれば5〜10点の加算対象になりますが、外国人本人がこの制度を知らないケースが非常に多い。行政書士に依頼すれば、こうした加点の取りこぼしを防げます。）

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

高度専門職ビザに強い行政書士を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 高度専門職ビザの申請実績が豊富か（1号イ・ロ・ハのどの類型にも対応できるか）
• ポイント計算のシミュレーションを事前に行ってくれるか
• 高度専門職から永住権取得までの長期的な見通しを示してくれるか
• 料金体系が明確か（ポイント計算の相談と申請代行の費用が分かれているか）
• 企業側の対応にも慣れているか（雇用企業からの依頼に対応できるか）

高度専門職ビザに強い行政書士おすすめ10選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件の入管業務専門法人
• 高度専門職を含む就労ビザ全般に精通
• 東京・大阪・横浜の3拠点で全国の入管に対応

行政書士法人第一綜合事務所は、入管業務に専門特化した行政書士法人です。高度専門職ビザの申請では、ポイント計算の事前シミュレーションから立証資料の整理、入管への取次まで一貫して対応しています。年間9,000件超の問い合わせ実績は、入管業務の幅広い知見を持つ証です。

ポイントがギリギリのケースでは、立証資料の選び方ひとつで5〜10点変わります。（シミュレーション経験の多い事務所ほど、合算の組み方で点数を押し上げる提案ができます。）

料金体系

料金は案件の難易度に応じた個別見積もりです。初回相談は無料で、ポイント計算のシミュレーションから相談できます。

コモンズ行政書士事務所

参照元 https://common-s.jp/koudotop.html

• 年間相談件数3,000件超、許可率98%以上
• 高度専門職ビザの専門ページを設け、ポイント計算のQ&Aも充実
• 不許可の場合は全額返金保証

コモンズ行政書士事務所は、大阪に拠点を置きながら全国対応している入管業務専門の事務所です。高度専門職ビザの申請では、ポイント計算のシミュレーションを事前に実施し、70点到達の見込みを確認したうえで受任しています。全額返金保証があるため、ポイントがギリギリの方でも費用リスクを抑えて依頼できます。

事前のシミュレーションで受任判断をしてくれる事務所は、依頼者にとって心強いです。（「受けてから取れませんでした」が怖いのでこの方式は安心感があります。）

料金体系

料金は個別見積もりですが、追加料金が発生しない明朗会計と、不許可時の全額返金保証が特徴です。

行政書士法人ACROSEED

参照元 https://www.visajapan.jp/h_koudo.html

• 1986年開業、43,000件以上のビザ申請実績
• 許可率99.9%を公表
• 企業の人事担当者向けに高度専門職の申請代行サービスを提供

行政書士法人ACROSEEDは、1986年開業の老舗ビザ申請専門事務所です。高度専門職ビザの申請では、企業の人事部門からの依頼にも対応しており、ポイント計算から申請書類の作成、入管への取次まで一括で代行しています。40年近い実績に裏付けられた審査傾向の理解は、ポイント計算の精度に直結する強みです。

ポイント制度は創設以来何度か改正されてきましたが、制度開始前から入管業務を続ける事務所は制度設計の意図も踏まえた運用ができます。（改正履歴を遡れる事務所は、審査官の見方を推察するアドバンテージがあります。）

行政書士法人Climb

参照元 https://visanavi-law.com/

• 年間約1,000件以上のビザ申請実績
• 5言語対応で多国籍の高度人材に対応
• 不許可時は無料で再申請対応

行政書士法人Climbは、東京・高田馬場に事務所を構えるビザ申請に特化した行政書士法人です。高度専門職ビザの申請では、IT企業のエンジニアから大学の研究者まで、多様な職種の高度人材に対応しています。5言語対応のため、日本語に不安のある外国人本人との直接やり取りもスムーズに進められます。

高度人材はグローバル企業の駐在員やエンジニアが多く、日本語が流暢でないケースも珍しくありません。（母語ヒアリング対応の可否は、職歴立証の丁寧さに直結します。）

料金体系

料金は案件内容に応じた見積もり制で、多言語対応の追加料金は発生しません。

行政書士法人IMS

参照元 https://imsvisa.support/

• 2002年より延べ51,000件を超えるビザ申請実績
• 高度専門職からの最短1年での永住申請にも対応
• 日米両国のビザ申請に対応する国際的な知見

行政書士法人IMSは、51,000件を超えるビザ申請実績を持つ行政書士法人です。高度専門職ビザの申請では、ポイント計算の最適化だけでなく、80点以上を達成した場合の最短1年での永住申請まで見据えたアドバイスを提供しています。高度専門職から永住権取得までの長期的な在留戦略を相談できる点が強みです。

高度専門職は永住への最短ルートでもあるので、取得後の永住申請まで一気通貫で見てくれる事務所は効率的です。（高度専門職→永住の切替で再度書類を一から揃え直す手間が省ける点は、数年先まで見据えた依頼者にとって大きい利点です。）

料金体系（税込）

税込価格で、案件の複雑さに応じて変動します。永住申請との一括依頼では割引相談も可能です。

行政書士法人タッチ

参照元 https://www.yuda-office.jp/

• ビザ・帰化申請に特化した専門法人

ワールド行政書士事務所

参照元 https://svisa.net/

• 高度専門職ビザの取得方法・必要書類を専門家が詳細に解説
• 外国人採用支援と就労ビザ申請を専門とする事務所
• 企業向けの外国人雇用コンサルティングにも対応

ワールド行政書士事務所は、東京・池袋に拠点を置く就労ビザ専門の行政書士事務所です。高度専門職ビザの申請では、ポイント計算の具体的な方法から必要書類の一覧まで、公式サイトで詳細に情報を公開しています。企業の外国人採用支援にも力を入れており、雇用企業側からの依頼にも対応しています。

情報をオープンに公開している事務所は、依頼者側のリテラシー向上を前提にコミュニケーションできるので、打ち合わせが短く済む傾向があります。（基礎説明を省けるので、相談時間を個別事情の検討に使えるメリットがあります。）

料金体系

料金は初回相談時に提示されます。企業向けのコンサルティング契約も受け付けています。

行政書士やまだ事務所

参照元 https://eijuu.kyoka-ok.com/

• 年間相談件数500件超
• Zoomでのオンライン面談に対応、全国から依頼可能
• 高度専門職から永住権取得までの一貫サポート

行政書士やまだ事務所は、大阪に拠点を置く入管業務に力を入れている行政書士事務所です。高度専門職ビザの申請では、80点以上を達成した場合の最短1年での永住申請までを見据えたトータルサポートを提供しています。Zoomでのオンライン面談に対応しているため、全国どこからでも相談できます。

永住までの出口戦略を意識した相談に乗れる事務所は限られます。（「とりあえず高度専門職が取れればよい」ではなく、その先を見据えた長期プランを組める事務所は、IT・研究職の方にとって価値があります。）

料金体系

料金は案件内容に応じた見積もりで、初回相談は無料です。

BEGIN行政書士事務所

参照元 https://begin-office.com/

• 企業法務と入管業務を組み合わせた総合的なサポート
• 英語対応で外国人本人とのコミュニケーションもスムーズ
• 高度人材の採用を検討する企業へのコンサルティングにも対応

BEGIN行政書士事務所は、東京・赤坂に事務所を構え、企業法務と入管業務の両面から高度人材の受入れを支援している行政書士事務所です。高度専門職ビザの取得だけでなく、採用計画の段階から相談できるため、外国人材の活用を本格的に進めたい企業にとって心強いパートナーです。

高度人材の採用は募集条件の設計段階からポイント制度を意識する必要があります。（雇用条件がポイント計算にどう影響するかを企業側にアドバイスできる事務所は、採用効率の面でも貢献します。）

料金体系

料金は案件・契約形態に応じた個別見積もりです。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/

• 年間相談件数1,500件以上
• 代表行政書士が直接すべての案件を担当
• 不許可時は無料で再申請、最終的に不許可の場合は全額返金

金森国際行政書士事務所は、横浜に事務所を構えるビザ専門の行政書士事務所です。高度専門職ビザの申請では、技人国ビザからの切替を中心に豊富な実績を持っています。代表行政書士がすべての案件を直接担当するため、担当者が途中で変わる心配がなく、一貫した対応が受けられます。

ポイント計算の微妙な判断は個人の知見に依存するので、初回ヒアリングを受けた行政書士が最後まで担当する体制は、情報共有ロスの観点で有利です。（法人事務所で担当変更が起きると、同じ説明を2度する必要が出てきます。）

料金体系

成功報酬制で、不許可時は着手金が全額返金されます。初回相談は60分無料です。

10社の料金比較

紹介した10社の高度専門職ビザ申請の料金を一覧で比較します。

高度専門職ビザの申請を行政書士に依頼した場合の費用相場は、おおよそ10万〜20万円程度です。ポイント計算のシミュレーション料が別途かかる事務所もあるため、見積もりの際に確認しておくことをおすすめします。

高度専門職ビザ申請で注意すべきポイント

ポイント計算は「立証」がすべて

高度専門職ビザのポイント計算では、学歴・職歴・年収・資格などの各項目について、証拠書類で立証する必要があります。自己申告だけではポイントとして認められないため、大学の卒業証明書、在職証明書、源泉徴収票など、各項目に対応する立証資料を漏れなく準備することが重要です。

高度専門職から永住権取得への道筋を把握しておく

高度専門職ビザの大きなメリットのひとつが、永住許可申請の要件緩和です。通常は10年以上の在留が必要なところ、高度専門職であれば70点以上で3年、80点以上で1年に短縮されます。将来的な永住権取得を視野に入れている場合、申請時点でのポイント数だけでなく、永住申請時に維持できるポイント数も考慮した戦略が必要です。

転職時はポイント計算のやり直しが必要

高度専門職1号は「特定の機関での活動」が前提のため、転職すると在留資格の変更許可申請が必要です。転職先でもポイントが70点以上を維持できるか事前に確認しておかないと、高度専門職の資格を失うリスクがあります。転職を検討している場合は、事前に行政書士に相談してポイントの見通しを確認しましょう。

最後に

高度専門職ビザの申請は、ポイント計算の精度と立証資料の準備が許可を左右する、専門性の高い手続きです。この記事で紹介した12の事務所は、いずれも高度専門職ビザを含む入管業務に豊富な実績を持つ事務所です。

まずは複数の事務所に相談し、ポイント計算のシミュレーション結果と料金を比較したうえで、信頼できる事務所を選ぶことをおすすめします。

在留資格センターでも、高度専門職ビザの申請をはじめ、ポイント計算のシミュレーションや永住権取得までの戦略立案など、高度人材の在留資格に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。