新設会社でも就労ビザは取れる｜決算前の申請で必要な事業計画書と不許可を防ぐ対策

設立したばかりで一度も決算を迎えていない会社でも、外国人の就労ビザは取得できます。技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）の許可基準に、会社の設立年数や売上規模は含まれていないためです。ただし決算書がない分、入管は事業計画書や事務所の写真、資金の裏付けから「この会社に本当にこの仕事があり、給与を払い続けられるか」を判断します。私が対応してきた新設会社の案件でも、許可と不許可を分けたのは、書類でその点を説明できたかどうかでした。この記事では、設立1〜2年目の会社が外国人を雇う際のカテゴリー4の扱い、事業計画書の作り方、事業所と給与支払能力の示し方、不許可になりやすいパターンを、企業側の準備の順に解説します。

決算前の新設会社でも就労ビザは取れるが、審査は事業の継続性と仕事の実在に集中する

許可基準は本人の学歴・職歴と報酬で、会社の設立年数は含まれていない

技人国の上陸許可基準として省令に定められているのは、従事する業務に関連する学歴や実務経験があること、そして日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることです（出典 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」）。設立から何年たっているか、資本金がいくらかといった会社側の数字は、基準の条文には出てきません。

一方で、技人国の活動は「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」ものと定められています。契約の相手である会社に事業の実体がなければ、その契約自体が成り立ちません。入管が新設会社の申請で事業計画や事務所を細かく確認するのは、この前提を確かめるためです。

新設会社は決算書がないぶん、ほかの書類で事業の実体を示す

設立から数年たった会社であれば、決算書や法定調書合計表が「事業が回っていて、給与を払っている」ことの証明になります。新設会社にはその材料がありません。そのため実務上は、事業計画書、取引先との契約書や発注書、事務所の賃貸借契約書と写真、預金残高などを組み合わせて、決算書が担う役割を代わりに果たさせます。（書類の枚数は増えますが、裏を返せば、準備次第で設立年数のハンデは埋められるということです）

設立1〜2年目の会社から受ける相談は3つの型に分かれる

私が対応してきたケースでは、新設会社からの相談はおおむね次のような内容です。

• 設立半年ほどの貿易会社が、英語と母国語のできる外国人を海外取引の担当として初めて雇いたい
• 設立1年目の決算が赤字で、外国人社員の在留期間更新が近づいている
• 前の会社が倒産し、同じ代表者が新会社で事業を引き継いだため、外国人社員の所属先が変わった

どの型でも、入管が知りたいのは「新しい会社で、この外国人に専門的な仕事が継続的にあるか」です。以下、その示し方を書類ごとに解説します。

設立1年目の会社は原則カテゴリー4、前年に給与を払っていればカテゴリー3になる

就労ビザの申請では、受入れ企業を4つのカテゴリーに分け、カテゴリーごとに提出書類が変わります。区分は次のとおりです（出典 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」）。

判定の分かれ目は、「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署に出したかどうかです。法定調書合計表は、前年1年間に支払った給与や報酬をまとめて翌年1月に提出する書類で、設立1年目の会社はまだ出していないため、原則としてカテゴリー4になります。カテゴリーを証明する書類を出せない場合も、カテゴリー4として扱われます。

見落としやすいのは設立2年目のケースです。たとえば前年の秋に設立して代表者に役員報酬を払っていれば、翌年1月に法定調書合計表を出しているはずなので、カテゴリー3として申請できます。（経理を税理士に任せている会社では、社長自身が提出を把握していない例が珍しくありません。顧問税理士に控えがあるか確認してください）カテゴリーごとの書類の違いは所属機関のカテゴリー1〜4の判定方法と必要書類で詳しく解説しています。

給与をまだ払っていない会社は、法定調書合計表を出せない理由を書類で示す

カテゴリー4の会社は、法定調書合計表を出せない理由を明らかにする資料の提出を求められます。源泉徴収の免除を受ける機関でなければ、出すのは次の2点です。

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写し、または納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料

給与支払事務所等の開設届出書は、会社が給与の支払いを始めるときに税務署へ出す届出です。設立時に税理士が出しているケースが多いものの、代表者が1人で起業してまだ誰にも給与を払っていない会社では、未提出のこともあります。申請の直前に届出が出ていないことに気づき、税務署で手続きをしてから入管へ向かった例もありました。納期の特例は、従業員の少ない会社が源泉所得税を半年分まとめて納める制度で、承認を受けている場合は徴収高計算書の代わりに承認を受けたことが分かる書類の写しを出します。

2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の提出書類が増えている

2026年（令和8年）4月15日以降の申請では、カテゴリー3・4の会社に「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が加わりました。さらに、翻訳・通訳や接客など、言語能力を主に用いる対人業務に就く場合は、業務で使う言語についてCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）のB2相当の能力を証明する資料も求められます（出典は上記の出入国在留管理庁ページ）。日本語であれば、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学卒業などがB2相当として扱われます。

新設の貿易会社が外国人を海外取引の担当として雇う場合、英語や母国語で取引先とやりとりする業務であれば、この言語能力の資料を求められる可能性があります。職務内容の書き方で必要書類が変わるため、担当業務を固める段階で確認しておくと手戻りが減ります。（制度が変わった直後なので、ネット上の古い書類一覧のまま準備して追加提出を求められたという相談が、今年の春以降に何件かありました）

新設会社の申請では、決算書の代わりに出す事業計画書が審査の中心になる

カテゴリー3・4の会社は直近年度の決算書の写しを出しますが、新規事業の場合は代わりに事業計画書を出します。決算書のない会社にとって、事業計画書は会社の将来と外国人を雇う理由をまとめて説明できるほぼ唯一の書類です。

事業計画書に決まった様式はありません。A4で数枚、多くても10枚程度にまとめるのが実務上の相場です。私が対応した案件でも、許可が出た計画書に共通していたのは、厚さよりも数字と根拠の対応が明確なことでした。

事業計画書には最低限6つの項目を入れる

見込みの数字は、1期目を控えめにし、2期目以降に伸びる形にしておくのが無難です。初年度から高い利益率を書くと、根拠を問われたときに説明が苦しくなります。

売上見込みは契約書・発注書・見積書とつなげて示す

審査官が事業計画書で確認するのは、売上の数字そのものより、その数字の出どころです。「月商300万円を見込む」と書くなら、どの取引先に何をいくらで、月に何件売る想定なのかを内訳で示し、取引基本契約書や発注書、見積書の写しを添付します。

設立間もない貿易会社の例では、海外の仕入先2社と取引条件をまとめたメールの写しと、国内の卸先1社との基本契約書を添付し、1期目の売上見込みを月ごとに積み上げました。取引実績がゼロでも、相手先と条件が具体的に決まっていることを示せれば、見込みの数字に説得力が出ます。（反対に、テンプレートの数字をそのまま埋めた計画書は、読めばすぐに分かります。審査官も同じ印象を持ちます）

外国人を雇う理由と担当業務を、計画書の中で結びつける

事業計画書と雇用理由書は別々に作られがちですが、両者の内容はつながっている必要があります。たとえば「来期から東南アジア向けの輸出を始める」計画であれば、人員計画の欄に「現地取引先との交渉、契約書類の作成、輸出書類の確認を担当する外国人社員を1名採用」と書き、雇用理由書にも同じ業務を同じ言葉で書きます。

あわせて、外国人社員1人分の仕事量があることも示します。取引件数の見込みから、月に何件の交渉があり、何通の契約書類を作るのかを書くと、フルタイムで専門業務に従事することが伝わります。理由書の組み立て方は入管への申請理由書の書き方にまとめています。

事業所は、実際に業務をしている場所であることを写真と契約書で示す

新設会社の申請では、事業所の実態を確認するために、賃貸借契約書や事務所の写真の提出を求められることがよくあります。提出書類一覧に明記されていなくても、最初から添付しておいたほうが審査は早く進みます。

写真は外観から執務スペースまで撮り、外国人社員の席が分かるようにする

• 建物の外観と、会社名が分かる郵便受けや表札
• 事務所の入口（社名の表示があるもの）
• 執務スペースの全体と、外国人社員が使う机・パソコン
• 商品を扱う会社であれば、倉庫や在庫の保管場所

写真とあわせて賃貸借契約書の写しを添え、使用目的が「事務所」になっているかを確認します。住居用の契約のまま事務所として使っている場合は、貸主の承諾書を取っておくと説明がつきます。

バーチャルオフィスや自宅兼事務所は、実際の勤務場所の説明が必要になる

登記上の住所がバーチャルオフィスで、実際の作業場所が別にある会社は珍しくありません。ただ、外国人社員が毎日どこに出勤し、どこで業務をするのかが書類から読み取れないと、事業の実体を疑われます。実際の勤務場所の賃貸借契約書と写真を別に用意し、登記住所との関係を説明書で補ってください。

自宅兼事務所の場合も、生活スペースと業務スペースが分かれていることを写真で示すのが基本です。（ワンルームの自宅で代表者と外国人社員の2人が働くという計画は、審査で疑問を持たれやすいと考えてください）

給与支払能力は、資本金と預金残高、入金の見込みを組み合わせて示す

決算書がない会社は、外国人社員に約束した給与を払い続けられることを別の資料で示す必要があります。実務上は、次の資料を組み合わせます。

• 登記事項証明書に載っている資本金の額
• 会社名義の預金通帳の写し、または残高証明書
• 事業計画書の資金計画と、売上の入金予定
• 金融機関から融資を受けている場合は、その契約書

外国人社員の給与と社会保険料の会社負担分を合わせて、少なくとも1年分を払える裏付けがあると安心です。月給25万円で採用する場合、会社負担の社会保険料を含めると年間でおよそ350万円になります。この額に対して預金残高や入金予定がどう対応しているかを、資金計画の中で説明します。（法令上の基準ではなく、私が書類を組むときに置いている目安です）

給与は日本人と同等額以上にし、雇用契約書と計画書の数字をそろえる

先に触れたとおり、技人国の基準では日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が求められます。新設会社だからといって、相場より低い給与で雇う計画は認められません。同じ会社に同じ業務の日本人社員がいればその給与水準と、いなければ地域や業界の求人相場と比べられます。

また、雇用契約書（労働条件通知書）の月給、事業計画書の人件費、資金計画の数字が一致しているかも確認してください。3つの書類で金額がずれていると、それだけで追加資料の対象になります。

資本金が小さい会社や赤字見込みの会社は、代表者の資力や増資で補う

資本金100万円で設立した会社が、月給25万円の外国人社員を雇う計画を出すと、数字の上では数か月で資金が尽きる計算になります。このような場合、入管は「どうやって給与を払うのか」を問います。

補い方としては、代表者から会社への貸付（役員借入金）の契約書と代表者の預金残高を示す方法、増資して資本金を厚くする方法、金融機関の融資を受ける方法があります。1期目が赤字見込みでも、それだけで不許可が決まるわけではありません。赤字の期間を何で埋め、いつ黒字化するのかを計画書の中で数字で説明できていれば、審査の土台に乗ります。（「赤字だから無理ですよね」と最初から諦めて相談に来る経営者は多いのですが、説明の仕方を整えて許可が出たケースもあります）

新設会社の申請で不許可になりやすいのは、業務量の不足と書類どうしの食い違い

新設会社の就労ビザ申請で、私が見てきた不許可や追加資料による審査の長期化は、次の5つのパターンにほぼ集約されます。

業務量が足りないと、外国人を雇う必要性そのものを疑われる

このパターンは新設会社で特に多く見られます。社員が代表者1人の会社で「通訳・翻訳担当」として外国人を雇う計画を出すと、入管は「この会社にフルタイムの通訳が必要なほどの取引があるのか」と考えます。取引先の数や月あたりの商談件数、扱う書類の量を具体的な数字で示し、専門業務だけで1人分の仕事量があることを説明します。

現場作業が主になる計画は、技人国の範囲から外れる

貿易会社であれば輸入商品の検品・梱包・発送、飲食や小売の会社であれば店舗での接客や調理が業務の中心になると、技人国の活動とは認められません。社員の少ない新設会社ほど「手が空いたら倉庫も手伝ってもらう」想定になりがちです。雇用理由書や職務内容の説明書では、専門業務の割合と、現場作業を誰が担当するのかを明確にしておきます。技人国で認められる業務の範囲は技術・人文知識・国際業務（技人国）の要件とできる仕事を参考にしてください。

事業を引き継いだ会社は、前の会社との関係を説明しないと審査が長引く

前の会社が倒産や廃業をして、同じ代表者が新しい会社で事業を引き継ぐケースもあります。外国人社員から見ると所属先が変わるため、所属機関に関する届出を行ったうえで、次の在留期間更新で新会社として審査を受けることになります。このとき、旧会社との関係や、事業と取引先をどの範囲で引き継いだのかを説明できないと、追加資料のやりとりが何度も続きます。

私が対応したケースでは、旧会社の取引先との契約を新会社名義で結び直した書類と、事業を引き継いだ経緯をまとめた説明書を添えて、更新の許可を得ました。（倒産の事情はできれば書きたくないという気持ちは分かりますが、伏せたまま申請しても、登記を見た審査官から質問が来ると考えてください）不許可になった場合の理由の聞き取りと再申請の進め方は、在留資格が不許可になったときの対応で解説しています。

申請から入社までは2〜4か月を見込み、新設会社は在留期間1年での許可が多い

海外から外国人を呼び寄せる場合は在留資格認定証明書（COE）交付申請を、日本にいる留学生を採用する場合は在留資格変更許可申請を行います。COE交付申請の標準処理期間は1か月〜3か月です（出典 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」）。地方局ごとの実際の審査日数は毎月公表されています（出典 出入国在留管理庁「在留審査処理期間」）。

申請の現場では、4月入社に向けた申請が集中する1〜3月に審査が長くなる傾向があります。新設会社は追加資料を求められることも多いため、書類準備に1か月、審査に1〜3か月を見込み、入社予定日の4か月前には動き始めるのが安全です。手続きの流れは在留資格認定証明書（COE）交付申請、留学生の切り替えは留学ビザから就労ビザへの切替方法で詳しく解説しています。

最初の更新は、1期目の決算書が審査資料になる

技人国の在留期間は5年、3年、1年、3か月のいずれかです。実務上、決算実績のない新設会社に所属する場合は、1年で許可されることが多い印象です。

1年後の更新では、1期目の決算書が審査資料に加わります。事業計画書に書いた売上見込みと実績が大きくずれていれば、その理由を問われます。赤字決算でも更新が直ちに認められなくなるわけではありませんが、債務超過になっている場合などは、今後の改善の見通しを示す資料を求められることがあります。更新手続きの全体像は就労ビザの更新手続きを参考にしてください。（計画書の数字を控えめにしておくと効いてくるのが、この1年後の更新です）

社内で用意するのは会社の数字と現場の準備、書類の組み立ては行政書士に任せると早い

新設会社の就労ビザ申請は、会社にしか用意できない資料と、書類の作り方で結果が変わる部分に分かれます。人事の担当者がいない設立直後の会社ほど、この分担を最初に決めておくと準備が早く終わります。

事業計画書は会社の数字をもとに作るため、経営者からの聞き取りが欠かせません。当センターでは、オンラインで売上見込みや取引先の状況をうかがい、審査で問われる点に合わせて計画書と理由書を組み立てています。（設立直後は経営者が営業も経理も兼ねていて、ビザの書類に何日も割けないのが普通です。資料の出し方を最初に決めておけば、社内の負担はかなり減らせます）採用後の届出や社会保険の手続きまで含めた全体の流れは、次の記事にまとめています。

外国人雇用の手続き完全ガイド｜在留資格の確認から届出まで注意点を解説

2026-07-19

最後に

決算前の新設会社でも、外国人の就労ビザは取得できます。設立1年目の会社の多くはカテゴリー4に当たり、決算書の代わりに事業計画書を出します。審査で問われるのは、外国人に専門的な仕事が1人分あるか、事務所で実際に業務をしているか、給与を払い続けられるかという点です。2026年4月15日からはカテゴリー3・4の提出書類も増えているため、最新の書類一覧で準備を進めてください。

在留資格センターでは、新設会社・設立間もない会社が外国人を雇う際の就労ビザ申請、事業計画書や雇用理由書の作成、その後の更新手続きのご相談を承っています。3万円からの業界最安値水準で、許可率100%の実績を持つ専門スタッフがオンラインで全国対応いたします。24時間以内にご返信しますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。