赤字決算の会社でも、外国人社員の就労ビザの更新が許可されるケースは多くあります。入管が見ているのは「今期が赤字かどうか」より、その会社が今後も事業を続け、外国人社員に約束どおり給与を払い続けられるかどうかです。ただし、債務超過に陥っている場合や赤字が2期続いている場合は、事業計画書や中小企業診断士などの評価書を求められることがあり、準備なしで申請すると追加資料の要求や在留期間の短縮につながります。この記事では、赤字・債務超過の会社が就労ビザの新規申請や更新で何を見られ、何を用意すればよいかを、企業の人事担当者・経営者向けにまとめました。
目次
赤字決算というだけで就労ビザの更新が不許可になるわけではない
結論として、1期の赤字だけを理由に就労ビザの更新が不許可になったケースは、私が対応してきた範囲ではほとんどありません。中小企業の多くは、設備投資をした年や売上が落ち込んだ年に赤字を出しています。入管もその前提で審査をしており、損益計算書の最終行がマイナスかどうかだけで判断することはありません。
ただし、更新の許否は法務大臣の裁量で、申請人の活動内容や在留状況、在留の必要性を総合的に見て決まります（出典 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」）。会社の財務状況は、その判断材料の一つとして扱われます。赤字が許可を妨げる直接の理由にはならなくても、雇用の継続に疑問を持たれれば、審査が長引いたり、許可される在留期間が短くなったりします。
入管が見ているのは単年度の損益より「事業を続けられるか」
就労ビザの審査では、外国人社員との雇用契約がこの先も安定して続くかどうかが確認されます。会社がつぶれてしまえば雇用契約も終わるため、勤務先の事業が続く見込みがあるかは、外国人本人の在留資格の前提条件として見られます。
そのため、同じ赤字でも「創業期の先行投資による赤字」と「本業の売上が原価を割り込んでいる赤字」とでは、入管の受け止め方が変わります。前者は事業計画で説明がつきますが、後者は事業そのものが成り立っていない状態と判断されやすいからです。
赤字でも通る会社と止まる会社の差は貸借対照表に出る
申請の現場で差がつくのは、損益計算書より貸借対照表です。当期が赤字でも、過去の利益の積み上げ（利益剰余金）が残っていれば、会社の体力は十分と見られます。反対に、赤字が続いて純資産がマイナスになっている、いわゆる債務超過の状態だと、継続性の説明が必要になります。（決算書を見せていただくと、経営者の方が思っているより純資産に余裕があるケースは意外と多いです）
事業の継続性は直近2期の決算と債務超過の有無で判断される
会社の継続性をどう判断するかについて、出入国在留管理庁は「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」というガイドラインの中で、直近2期の決算状況に応じた考え方を公表しています。このガイドラインは在留資格「経営・管理」向けのものですが、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）で勤務先の財務を確認するときも、実務上はこの考え方が目安になっていると当センターでは見ています。
| 直近2期の決算状況 | 継続性の扱い | 求められる資料 |
|---|---|---|
| 直近期末に欠損金がない（剰余金がある） | 当期が赤字でも継続性に問題なし | 通常の決算書のみ |
| 直近期末に欠損金があるが債務超過ではない | 事業の実態に疑義がなければ原則として継続性あり | 今後1年間の事業計画書と予想収益の資料。内容により第三者の評価書 |
| 直近期末のみ債務超過（前期末は債務超過でない） | 1年以内に債務超過を解消する具体的な見通しがあれば継続性あり | 中小企業診断士・公認会計士など第三者の評価書 |
| 直近期末と前期末の両方が債務超過 | 原則として継続性なし。設立5年以内の非上場企業は柔軟に判断 | 評価書に加え、資金調達や製品開発・顧客拡大の取組を示す資料 |
| 直近2期とも売上総利益がない | 原則として継続性なし。新興企業は柔軟に判断 | 上の行と同様の資料 |
表の内容はガイドラインの「事業の継続性について」の項目を要約したものです（出典 出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」）。就労ビザの審査にそのまま当てはめる明文の規定ではないため、同じ決算内容でも、従業員数や外国人社員の担う業務、取引の実態によって判断は変わります。
自社の位置は決算書の3か所で確認できる
自社がどの区分に当たるかは、決算書の次の数字を見れば判断できます。
- 損益計算書の売上総利益（売上高から売上原価を引いた額）がプラスかどうか
- 貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナス（欠損金がある状態）かどうか
- 貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）かどうか
直近期とは決算が確定している最新の期、直近期前期はその一つ前の期を指します。決算期の直後に申請する場合、確定前の当期は審査対象に入らないため、どの期の決算書が審査に使われるかも申請時期を決めるうえで意識しておきます。
決算書が審査に乗るのはカテゴリー3・4の会社の新規採用と転職後の更新
入管は受入れ企業を規模に応じてカテゴリー1〜4に分けており、提出書類もこの区分で変わります。上場企業（カテゴリー1）や前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社（カテゴリー2）は、決算書の提出を求められません。決算書を出すのは、カテゴリー3・4の中小企業です。区分の判定方法は所属機関のカテゴリー1〜4の解説記事にまとめています。
同じ会社での更新なら決算書は原則として提出書類に入っていない
技術・人文知識・国際業務の更新申請では、カテゴリー3・4であっても、同じ会社で働き続けている場合の提出書類一覧に決算書は含まれていません。決算書の写しが求められるのは、カテゴリー3・4の会社へ転職した後の初回更新です（出典 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」）。
とはいえ、提出書類にないから財務が見られないわけではありません。審査の過程で入管が必要と判断すれば、決算書や事業計画の追加提出を求める通知が届きます。外国人社員の課税証明書の年収が前回申請より大きく下がっていると、会社の経営状況を確認される流れになりやすいです。
新規採用と在留資格の変更では決算書が必ず審査対象になる
海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の申請や、留学生を採用する在留資格変更の申請では、カテゴリー3・4の会社は直近年度の決算書の写しを提出します。新規事業で決算期を迎えていない場合は、事業計画書を出します。赤字の会社が新たに外国人を採用するときは、更新より財務を細かく見られると考えてください。（今期赤字の会社が「人手が足りないから採用したい」と相談に来られることはよくあります。人件費を払える根拠を事業計画で示せれば、赤字でも許可は十分狙えます）
債務超過の会社は事業計画書と第三者の評価書をセットで用意する
債務超過の会社が外国人社員の申請をする場合、入管からの追加資料要求を待たず、最初から事業計画書と評価書を添付する方が審査はスムーズです。追加資料の通知が来てから準備を始めると、提出まで2〜4週間かかり、その分だけ結果が出るのも遅れます。
事業計画書には今後1年間の売上と利益の根拠を数字で書く
ガイドラインが求めているのは「今後1年間の事業計画書と予想収益を示す資料」です。売上目標を書くだけでは足りず、その数字がどこから来るのかを説明する必要があります。当センターで事業計画書を作るときは、次の要素を必ず入れています。
- 赤字や債務超過になった原因（一過性の要因か、構造的な要因か）
- 月別の売上見込みと、その根拠になる受注残・継続契約・取引先の数
- 人件費や家賃などの固定費をどう見直すか
- 外国人社員の給与を支払う原資と、その社員が売上にどう関わるか
- 役員借入金の債務免除や増資など、純資産を改善する具体策
最後の項目は見落とされがちです。中小企業では、社長個人から会社への貸付金（役員借入金）が負債に計上されていることが多く、これを資本に振り替えたり債務免除したりするだけで債務超過が解消するケースがあります。税務上の影響があるため顧問税理士と相談したうえでの判断になりますが、選択肢として検討する価値はあります。
評価書は中小企業診断士や公認会計士に「1年以内の改善見通し」を書いてもらう
直近期末が債務超過の場合、ガイドラインでは中小企業診断士や公認会計士など、企業評価の能力がある公的資格を持つ第三者による評価書を参考にすると定められています。評価書には、1年以内に債務超過でなくなる見通しを含めた改善の見通しと、そう評価した理由を書いてもらう必要があります。
実務上の注意点は二つあります。一つは、顧問税理士に頼む場合でも「第三者として評価した書面」になっているかを確認することです。もう一つは費用と期間で、依頼先によって幅はありますが、作成には2〜4週間、費用は数万円から十数万円程度を見込んでおくと安全です。（評価書に「改善の見込みがある」と一行だけ書かれたものを持ってこられたことがありますが、根拠の記載がない書面は審査ではほとんど役に立ちません）
2期連続の債務超過は原則厳しく、例外は設立5年以内の会社に限られる
直近期末と前期末の両方が債務超過の場合、債務超過が1年以上続いていることになり、原則として事業の継続性は認められません。例外として、設立5年以内の国内非上場企業は、投資家や金融機関からの資金調達、製品・サービスの開発、顧客基盤の拡大に取り組んでいることを示せば、柔軟に判断される余地があります。設立から5年を超えていて2期連続の債務超過という会社は、申請前に増資などで財務を改善しておくことを強くおすすめします。
赤字の会社の更新で見られるのは給与の支払い実績と納税の状況
赤字の会社の更新で、決算書の数字以上に審査に影響するのが、外国人社員に約束どおり給与を払えているかどうかです。入管は会社の決算書だけでなく、外国人本人の住民税の課税証明書と納税証明書を通じて、実際に支払われた年収を確認しています。
給与の減額や遅配は決算書の赤字より重く見られる
雇用契約書で月給25万円と申請していたのに、課税証明書の年収が200万円程度にとどまっていると、契約どおりの雇用が守られていないと判断されます。経営が苦しくなった時期に外国人社員の給与だけを下げたり、支払いを遅らせたりすると、日本人と同等以上の報酬という要件にも関わってきます。やむを得ず減給した場合は、日本人社員も含めた全社的な措置であることを示す資料を用意しておきます。
社会保険料や税金の滞納は継続性とは別の不利な材料になる
資金繰りが厳しい会社では、社会保険料や源泉所得税の納付が後回しになりがちです。更新のガイドラインでは、外国人本人の納税義務の履行や、雇用・労働条件が労働関係法令に適合していることが考慮要素に挙がっています。会社側の滞納が原因で本人の社会保険の加入状況に問題が出ると、本人の在留状況の評価にも響きます。滞納がある場合は、年金事務所や税務署と分割納付の約束を取り付け、その書面を添付する方が印象は良くなります。
赤字決算の会社が不許可を防ぐ準備は決算確定の直後から始める
更新申請は在留期間満了日の3か月前から受け付けられ、標準処理期間は2週間〜1か月です（出典 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」）。赤字や債務超過の説明資料を添付する場合は、それより長くかかる前提で動きます。手続きの全体像は就労ビザの更新手続きの記事を参照してください。
| 時期 | 会社側でやること |
|---|---|
| 決算確定直後 | 欠損金・債務超過の有無を確認し、外国人社員の在留期限を一覧にする |
| 満了日の4〜5か月前 | 債務超過なら評価書の依頼先を決め、事業計画書の作成に着手する |
| 満了日の3か月前 | 課税・納税証明書を取得し、理由書と添付資料をそろえて申請する |
| 申請後 | 追加資料の通知が来たら2週間以内を目安に提出する |
理由書で赤字の原因と改善策を先に説明しておく
決算書だけを提出すると、入管は数字から事情を推測するしかありません。赤字の原因、すでに打っている対策、外国人社員の業務が会社の立て直しにどう役立つかを、A4で1〜2枚の理由書にまとめて添付します。書き方の基本は入管への申請理由書の書き方で解説しています。数字の出典を決算書や試算表と一致させておくことも大切です。
決算書の数字を実態より良く見せる目的で書き換えたり、事実と異なる受注見込みを記載したりする行為は、虚偽申請として不許可や在留資格取消しの対象になり得ます。説明は事実の範囲で行ってください。
在留期間が1年に短縮されることは想定しておく
赤字の会社の更新では、許可は出ても在留期間が3年から1年に短くなることがあります。在留期間は本人の在留状況に加え、所属機関の安定性も踏まえて決まるためです。期間の決まり方は在留期間の1年・3年・5年の違いの記事で説明しています。2026年10月1日以降、窓口申請の更新手数料は許可期間1年で3万3,000円、3年以上5年未満で6万4,000円と改定されており、1年許可が続くと本人の負担も毎年発生します。業績が回復した後の更新では、改善した決算書を添えて長い期間を目指します。
私が対応してきたケースでは赤字の理由を説明できた会社は更新が通っている
当センターに寄せられる法人の相談のうち、赤字や設立間もない時期の更新に関するものは一定の割合を占めます。特定の会社が分からない程度にぼかして、典型的な3つのケースを紹介します。
設立1年目で初年度が赤字だった会社
設立から1年ほどの会社で、初年度の決算が数百万円の赤字、純資産はかろうじてプラスというケースでした。欠損金はあるものの債務超過ではないため、ガイドラインでいえば事業計画書の提出で足りる区分です。取引先との継続契約書の写しと、今後1年間の月別売上見込みを添付し、外国人社員が担当する海外取引の売上が計画の柱になることを理由書で説明しました。結果は1年の許可でした。
前の会社が倒産し事業を引き継いだ会社
前の運営会社が倒産し、新会社が事業と従業員を引き継いだケースです。新会社には決算実績がなく、前の会社の財務状況は悪いという難しい組み合わせでした。新会社の資本金、引き継いだ取引先との契約、旧会社の負債を引き継いでいないことを示す資料を整理して提出し、外国人社員の更新は許可されました。（事業承継のケースは、どこまでが旧会社でどこからが新会社なのかを入管に分かる形で示すことに一番時間を使います）
決算書だけを出して追加資料を求められた会社
反対に、債務超過の決算書を説明なしで提出し、申請から1か月ほどで事業計画書と評価書の提出を求められた会社もありました。在留期限は特例期間（更新申請中は満了日から最大2か月まで在留できる制度）で守られていたものの、評価書の手配に3週間かかり、結果が出るまで本人も会社も落ち着かない期間が続きました。最初から添付していれば避けられた遅れです。万一不許可になった場合の進め方は不許可後の再申請の記事にまとめています。
社内で準備するものと行政書士に任せると早いものを分ける
赤字・債務超過の会社の申請は、通常の更新より作る書類が増えます。社内でしか用意できないものと、専門家に任せた方が早く正確に仕上がるものを分けて考えると、担当者の負担は軽くなります。
| 社内でやること | 行政書士に任せると早いこと |
|---|---|
| 決算書・試算表・納税証明書の取得 | 決算書から継続性の区分を判定し、必要な資料を洗い出す |
| 受注残や継続契約など売上見込みの根拠集め | 根拠資料をもとにした事業計画書と理由書の作成 |
| 外国人社員の在留期限と給与支払い状況の管理 | 評価書に盛り込むべき論点の整理と、診断士・会計士との調整 |
| 社会保険料や税金の分割納付の手続き | 追加資料通知への対応と入管とのやり取り |
数字そのものは会社にしか出せませんが、その数字を入管の判断基準に沿って並べ直す作業には経験が必要です。依頼した場合の流れや費用感はビザ申請を行政書士に依頼するメリットの記事で紹介しています。（担当者が通常業務の合間に事業計画書を一から作ると、どうしても申請がぎりぎりになります）
最後に
赤字決算の会社でも、外国人社員の就労ビザの新規申請や更新で許可を得ることは十分可能です。審査で問われるのは事業を続けられる見込みと、外国人社員に約束どおり給与を払えているかどうかです。欠損金だけなら事業計画書、直近期末が債務超過なら中小企業診断士や公認会計士の評価書まで用意し、赤字の理由と改善策を理由書で先に説明しておけば、追加資料による遅れや不許可のリスクは大きく下げられます。決算が確定した時点で自社の区分を確認し、満了日の4〜5か月前から準備に入ってください。
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