IT企業向け就労ビザサポートおすすめ8選

IT企業が外国人エンジニアを採用する際、避けて通れないのが就労ビザ（在留資格）の取得手続きです。日本のIT人材不足が深刻化する中、海外からの優秀なエンジニア採用は企業の成長戦略として欠かせないものになっています。出入国在留管理庁の発表によると、2024年末時点で在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留者数は約41万8,000人に達しており、年々増加しています（出典 出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」）。

しかし、IT企業のビザ申請には業務内容と在留資格の整合性、IT告示に基づく資格要件の確認、リモートワーク時の審査ポイントなど、IT業界特有の論点があります。この記事では、IT企業の外国人エンジニア採用に強い行政書士事務所を8社厳選し、料金・特徴・対応力を比較しながら紹介します。

IT企業の就労ビザ申請で押さえるべきポイント

IT企業が外国人エンジニアを採用する場合、取得する在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務」（通称 技人国）です。この在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 大学（国内外問わず）を卒業しているか、同等以上の教育を受けていること
• 大学での専攻分野と業務内容に関連性があること
• 日本人と同等以上の報酬が支払われること
• IT告示に該当する資格を持っている場合、学歴要件が緩和される

特にIT分野では、「IT告示」（法務省告示「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動に係る情報処理に関する試験等を定める件」）により、特定のIT資格を保有していれば学歴要件が不要になる特例があります。この特例を活用できるかどうかが、IT企業のビザ申請の成否を左右する重要なポイントです。

（IT企業のビザ申請で最も多い不許可パターンは「業務内容の説明不足」です。単に「エンジニアとして採用」と書くだけでは不十分で、具体的にどのような技術を使い、どのような開発業務を行うのかを詳細に説明する必要があります。この説明の精度が、IT分野に強い行政書士を選ぶべき理由です。）

行政書士を選ぶ際のチェックポイント

IT企業が就労ビザサポートの行政書士を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 申請取次行政書士の届出があるか
• IT業界・エンジニア採用のビザ申請実績があるか
• IT告示に基づく資格要件の判断に対応できるか
• 技人国ビザだけでなく高度専門職にも対応できるか
• 料金体系が明確で、追加費用の条件が開示されているか
• 不許可時のフォロー体制（再申請無料・返金保証）があるか
• 英語での対応が可能か（外国人エンジニア本人とのやり取り）

IT企業の就労ビザサポートおすすめ8選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

谷島行政書士法人

参照元 https://tanishima.xsrv.jp/

• ビザ・許認可の実績が延べ1万件以上
• IT分野のビザ申請に特化した解説ページを公開
• 不許可後の再申請でも許可取得の実績が豊富

谷島行政書士法人は、六本木に事務所を構えるビザ・許認可専門の行政書士法人です。IT分野の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に関する詳細な解説ページを公開しており、エンジニア・プログラマー・AIスペシャリスト・データサイエンティストなど多様なIT職種への対応力が特徴です。

不許可後の再申請でも許可を取得した実績が多く、不許可理由の確認と分析、プランニングを行ったうえで再申請に臨む姿勢がうかがえます。（IT企業特有の業務内容の説明に慣れている点は大きな強みです。初回無料相談があるので、特にIT告示の適用可否について確認したい場合におすすめです。）

料金体系（税込）

料金は案件の難易度やプランによって異なります。不許可時は依頼者側に原因がない場合、同一の再申請を無料で対応してもらえます。

C. S. AND P. 行政書士事務所

参照元 https://workingvisa.csap.tokyo/

• IT告示に基づくIT資格での特例申請に対応
• アジア・東南アジアからのIT人材の採用支援に実績
• 初めての企業向けに特別料金（税込99,000円〜）のキャンペーンあり

C. S. AND P. 行政書士事務所は、千代田区永田町に事務所を構える就労ビザ申請専門の行政書士事務所です。「システムエンジニア、技術者、コンピュータプログラム開発従事者」向けのビザ申請に特化したサービスページを設けており、IT告示に基づく資格要件の判断にも対応しています。

アジア・東南アジア諸国から「学歴・職歴要件が足りないIT人材」を採用するケースでも、IT告示の特例を活用した申請サポートを提供しています。（IT告示の適用可否は入管の審査実務を知らなければ正確に判断できないため、この分野に強い事務所は貴重です。）

料金体系

過去に不許可歴がある場合は33,000〜55,000円の追加料金、高難度案件は33,000円の追加料金が発生します。

コンチネンタル国際行政書士法人

参照元 https://continental-immigration.com/

• 11言語に対応（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・フランス語など）
• インドのIT企業の日本進出サポート実績あり
• 不許可時は無料で再申請対応（許可保証制度）

コンチネンタル国際行政書士法人は、港区赤坂に事務所を構える国際業務専門の行政書士法人です。11言語に対応しており、グローバルなIT企業の外国人採用を幅広くサポートしています。インドの先進IT企業の日本進出を支援した実績があり、IT業界に特有のビザ申請にも対応力があります。

投資銀行業務の専門知識を活かした事業計画書の作成にも対応しており、経営管理ビザとの組み合わせが必要なケースにも強みがあります。（多言語対応力が圧倒的なので、英語圏以外のエンジニアを採用する際にも安心して依頼できます。）

料金体系

具体的な金額は案件ごとの見積もり制です。不許可時は無料再申請の「許可保証制度」があるため、費用面のリスクを抑えて依頼できます。

行政書士高橋周二事務所（就労ビザ申請サポート東京）

参照元 https://visa365work.com/

• 入管業務経歴10年超の代表行政書士が直接対応
• IT分野を含む幅広い業種に対応、IT告示に関する解説コラムあり
• 認定申請70,000円からのリーズナブルな料金設定

行政書士高橋周二事務所は、新宿区西新宿に事務所を構え、「就労ビザ申請サポート東京」の名称でサービスを提供しています。個人経営から上場企業まで、IT分野・各種メーカー・語学学校など幅広い業種の就労ビザ申請に対応しています。IT告示に関するコラムを公開しており、IT企業のビザ申請にも精通しています。

料金設定がリーズナブルで、着手時に半額・許可取得時に残り半額の分割払いにも対応しています。（コスト重視のスタートアップ企業にとって、質の高いサービスを低価格で受けられる選択肢です。土日も予約制で対応してもらえます。）

料金体系

着手時に半額、許可取得時に残額の支払いです。

ネクステップ行政書士事務所（就労ビザ申請サポート池袋）

参照元 https://visa-nextstep.com/

• ITエンジニア採用のためのビザ完全ガイドを公開
• 海外在住エンジニアの招聘手続きに対応
• 初回相談無料

ネクステップ行政書士事務所は、豊島区南池袋のダイヤゲート池袋に事務所を構える行政書士事務所です。「就労ビザ申請サポート池袋」の名称でサービスを提供し、ITエンジニア採用に特化したビザガイドを公開するなど、IT企業の外国人採用に注力しています。

海外在住の外国人エンジニアを招聘する手続きから、国内在住者の在留資格変更まで幅広く対応しています。（IT企業向けの解説コンテンツが充実しており、事前にビザの見通しを把握してから相談に臨めます。）

料金体系

詳細な料金は初回相談時に案件内容を確認したうえで提示されます。

金森国際行政書士事務所（就労ビザステーション）

参照元 https://visa-station.jp/shurou/

• 年間相談件数1,500件以上、ビザ専門の行政書士
• IT関連資格での技人国ビザ取得に対応
• 代表行政書士が全案件に直接対応

金森国際行政書士事務所は、横浜市中区に事務所を構えるビザ専門の行政書士事務所です。「外国人雇用・就労ビザステーション」を運営し、年間1,500件以上の相談に対応しています。IT関連資格での「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得に関する解説ページを公開しており、IT企業からの依頼にも対応力があります。

代表行政書士が全案件に直接対応するため、担当者変更によるコミュニケーションロスがありません。中国語・韓国語・英語の翻訳も無料で対応してもらえます。（1案件にスタッフ2名体制でサポートしてもらえるため、複雑なケースでも安心です。）

リガレアス行政書士事務所

参照元 https://ligareus.com/

• 大手町・大阪梅田の2拠点で対応
• ビザ管理と人事システム構築のDX支援を提供
• 英語・日本語のバイリンガル対応

リガレアス行政書士事務所は、千代田区大手町と大阪梅田の2拠点で展開するビザ取得専門の行政書士事務所です。2019年設立と比較的新しい事務所ですが、ビザ管理のDX化やHRシステム構築支援を手がけており、IT企業との親和性が高い事務所です。

申請前の相談から実際の申請、ビザ受け取りまでワンストップで対応しており、英語・日本語のバイリンガル対応が可能です。（IT企業のDX文化に合ったペーパーレスな対応が期待できる、新しいタイプの行政書士事務所です。）

料金体系

料金の詳細はホームページに記載がないため、直接問い合わせが必要です。

行政書士法人フォワード（ビザプロ）

参照元 https://visa-pro.forward-law.net/

• 外国人エンジニアの就労ビザ取得に関する解説コンテンツが充実
• 帰化申請にも対応しており、長期的なサポートが可能
• 中央区茅場町の好アクセス

行政書士法人フォワードは、中央区新川に事務所を構え、「ビザプロ」の名称でビザ申請サポートを提供しています。外国人エンジニアの就労ビザ取得に関する詳細な解説記事を公開しており、IT企業からのエンジニア採用案件にも対応しています。

就労ビザだけでなく帰化申請にも対応しているため、外国人社員の長期的なキャリアパス（就労ビザ→永住→帰化）を見据えたサポートが可能です。（エンジニアとして入社後、数年後に永住や帰化を検討する外国人は多いため、ワンストップで対応してもらえるのは大きなメリットです。）

料金体系

料金は案件ごとの見積もり制です。詳細は直接お問い合わせください。

8社の料金比較

紹介した8社の主要な就労ビザ申請の料金を一覧で比較します。

料金は事務所によって税込・税抜の違いがあるほか、プランやサービス範囲によっても変動します。料金だけでなく、IT業界のビザ申請実績・不許可時のフォロー体制・対応言語を合わせて比較することが重要です。

IT企業が行政書士に依頼する際の注意点

業務内容の説明が許可の鍵を握る

IT企業のビザ申請で最も重要なのは、外国人エンジニアが行う業務内容の説明です。「システム開発」「プログラミング」だけでは不十分で、具体的な技術スタック・担当プロジェクトの内容・期待される成果を詳細に記載する必要があります。この説明書の精度が許可率を左右するため、IT業界の業務内容を理解している行政書士を選ぶことが大切です。

IT告示の適用可否を事前に確認する

IT告示に該当する資格を持っている外国人であれば、学歴要件が緩和されます。対象となるIT資格は国ごとに異なるため、採用予定者の保有資格がIT告示の対象に含まれるかどうかを行政書士に事前に確認してもらうことをおすすめします。

高度人材ポイント制の活用も検討する

高い年収や高度な技術を持つIT人材であれば、「高度専門職」の在留資格を取得できる可能性があります。高度専門職は在留期間が5年、永住許可の要件緩和など多くの優遇があるため、技人国だけでなく高度専門職の可能性も検討してもらえる行政書士を選ぶとよいでしょう。

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最後に

IT企業が外国人エンジニアを採用する際の就労ビザ申請は、業務内容の説明やIT告示の適用可否など、IT業界特有の論点を正確に押さえることが重要です。入管業務に精通し、IT企業のビザ申請実績がある行政書士に依頼することで、許可の可能性を高め、採用スケジュールの遅延リスクを軽減できます。

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