特定技能の登録支援機関おすすめ12選【費用・支援内容で比較】

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人の日常生活や職業生活を支援する「支援計画」の作成と実施が義務付けられています。しかし、義務的支援は事前ガイダンスや生活オリエンテーション、定期面談など10項目にわたり、すべてを自社で対応するのは人事担当者にとって大きな負担です。登録支援機関に支援業務を委託すれば、法令に沿った支援を漏れなく実施でき、企業は本業に集中できます。この記事では、特定技能の登録支援機関を12社厳選し、費用・支援内容・対応分野を比較して紹介します。

登録支援機関に委託するメリット

特定技能1号の受入れ企業（特定技能所属機関）は、支援計画の全部または一部を登録支援機関に委託できます。委託するメリットは主に以下の3点です。

• 義務的支援10項目（事前ガイダンス・空港送迎・住居確保・生活オリエンテーション・公的手続き同行・日本語学習機会の提供・相談苦情対応・日本人との交流促進・転職支援・定期面談）を専門機関に一括で任せられる
• 入管への各種届出（随時届出・定期届出）の作成サポートが受けられるため、届出漏れによる指導リスクを回避できる
• 多言語対応のスタッフが在籍している機関が多く、外国人本人とのコミュニケーションがスムーズになる

（実務上、自社支援に切り替えようとする企業も一定数ありますが、通訳人材の確保や定期面談の運用体制を整えるハードルは想像以上に高いです。特に初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、まず登録支援機関に委託しながら運用を学ぶのが現実的な選択肢です。）

登録支援機関を選ぶ際のチェックポイント

全国には11,000社を超える登録支援機関が登録されており、質にばらつきがあるのが実情です。以下のポイントを確認して選びましょう。

• 自社の業種・分野（介護・飲食・建設など）での支援実績が豊富か
• 対応言語が、受け入れる外国人の母語をカバーしているか
• 月額の支援委託料が明確に提示されているか（相場は1人あたり月額2万〜3万円程度）
• 義務的支援だけでなく、ビザ申請のサポートや定期届出の作成支援まで対応しているか
• 人材紹介も行っている場合、紹介手数料と支援委託料が別々に明示されているか
• 緊急時の対応体制（夜間・休日の連絡先、多言語ホットライン）が整備されているか

（登録支援機関の数が多すぎて選べないという相談をよく受けますが、正直なところ「分野特化型」と「大手総合型」の2軸で絞るのが効率的です。自社の業種に精通した機関を3社程度ピックアップし、実際に面談して比較するのがおすすめです。）

特定技能の登録支援機関おすすめ12選

在留資格センター

参照元 https://zairyu-shikaku.com/

• ビザ申請3万円〜、業界最安値に挑戦中
• 2026年度の実績において許可率100%を継続中
• 24時間受付、最短当日対応のスピード感

在留資格センターは、新川行政書士事務所が運営するビザ申請専門のサービスです。オンラインで全国対応しており、就労ビザ（ITエンジニア・専門職・経営者・特定技能）、家族の呼び寄せ、配偶者ビザ、永住・帰化申請まで幅広い在留資格に対応しています。

24時間受付で最短当日に対応するスピード感と、ビザ申請3万円〜という料金設定が大きな強みです。（万が一不許可になった場合でも、再申請を無料で対応してもらえるため、初めてビザ申請を依頼する方でも安心して利用できます。）

料金体系

申請種別	料金
在留資格認定証明書交付申請	70,000円〜
在留資格変更許可申請	70,000円〜
在留期間更新許可申請	30,000円〜
永住許可申請	140,000円
帰化申請	250,000円
経営管理ビザ（認定・変更）	150,000円〜

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

株式会社マイナビグローバル

参照元 https://mgl.mynavi.jp/

• マイナビグループの特定技能専門法人で、5,100名以上の支援実績
• 入社前研修・日本語教育サポート・外国人受入基礎研修をセットで提供
• 日本語能力N1〜N3レベルの人材紹介にも対応

株式会社マイナビグローバルは、人材大手マイナビグループの特定技能専門法人です。5,100名以上の支援実績から蓄積したノウハウを活かし、義務的支援に加えて入社前研修や日本語教育サポートまでセットで提供しています。大手グループの信頼性と全国対応力を求める企業にとって、安心感のある選択肢です。

大手グループの強みは、サービス品質の均質性と倒産リスクの低さです。（登録支援機関が途中で廃業すると企業側で再委託先を探す手間が発生するため、経営基盤の安定性は軽視できないポイントです。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）
人材紹介手数料	要問い合わせ

料金は採用人数と支援範囲に応じた見積もり制です。

株式会社スタッフ満足

参照元 https://www.global.staff-manzoku.co.jp/

• 月額16,000円の業界最安級の支援委託料
• グループ全体で約350名の外国人介護士が在籍し、介護分野に強い
• スーパーコート（介護施設約50拠点）のグループ企業で、現場の実情を熟知

株式会社スタッフ満足は、介護施設を約50拠点運営するスーパーコートのグループ企業です。自社グループでの外国人介護士受入れ経験を活かし、介護分野に特化した支援を提供しています。月額16,000円という業界最安級の委託料は、コストを抑えたい企業にとって大きな魅力です。

月額16,000円は全国平均28,386円の半分程度です。（ただし低価格だけで選ぶと支援の質にばらつきが出ることがあるので、実際のサポート内容を確認したうえで判断するのが安全です。）

費用の目安

項目	費用
月額支援委託料（1名あたり）	16,000円

介護分野では業界最安級の価格設定です。

株式会社ONODERA USER RUN

参照元 https://onodera-user-run.co.jp/

• 累計就労者数4,800名超、特定技能試験合格者6,600名超の圧倒的な実績
• 8か国に自社教育拠点を展開し、来日前から無償で日本語・技能教育を実施
• 教育から紹介・就労・定着支援まで一貫して提供する「OURストレートスルー」

株式会社ONODERA USER RUNは、海外での教育から日本での就労・定着支援まで一気通貫で提供する大手登録支援機関です。カンボジア・ミャンマー・ベトナムなど8か国に自社アカデミーを展開し、来日前から日本語教育と技能教育を無償で実施しています。「質の高い人材を最初から確保したい」という企業にとって、教育済み人材の紹介と支援をセットで受けられる点が最大の強みです。

海外に自社教育拠点を8か国持つのは国内最大クラスです。（教育段階からの候補者を確保できる事務所は、採用後のミスマッチ率が格段に低くなります。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料・紹介手数料	要問い合わせ（個別見積もり）

料金は教育・紹介・支援のパッケージで個別見積もりとなります。

株式会社Funtoco

参照元 https://funtoco-inc.com/

• 介護分野の月額支援委託料が10,000円、外食・飲食料品が15,000円と業界最安水準
• 1人目のビザ申請サポートが無料
• インドネシア・ミャンマーなど多国籍の人材ネットワーク

株式会社Funtocoは、特定技能に特化した登録支援機関で、介護分野の月額10,000円という低価格が特徴です。初めて特定技能外国人を受け入れる企業向けに、1人目のビザ申請サポートを無料で提供するなど、導入のハードルを下げる料金設計が魅力の機関です。

1人目無料は初回導入のハードルを大きく下げる仕組みです。（「まず試しに1人受け入れる」段階では、このような導入支援を提供する機関に相談するのが合理的な判断です。）

費用の目安

分野	月額支援委託料（1名あたり）
介護	10,000円
外食・飲食料品製造	15,000円

1人目のビザ申請サポートは無料で、初めての受入れでもコストリスクを抑えられます。

株式会社ウィルオブ・ワーク

参照元 https://willof-work.co.jp/corp/service/japanwork/specified-skilled-worker/

• 全国33都道府県に支店を展開し、地方企業の受入れにも対応
• 人材派遣大手ウィルグループの一員で、採用から就労後フォローまでワンストップ対応
• 概算費用のシミュレーションシートを無料提供

株式会社ウィルオブ・ワークは、東証プライム上場のウィルグループのグループ企業で、33都道府県に支店を持つ全国対応の登録支援機関です。人材派遣業で培った拠点ネットワークを活かし、地方の中小企業でも対面での支援を受けられる体制を整えています。「全国どこでも対面サポートを受けたい」という企業に適した機関です。

地方企業にとって対面支援の有無は定着率に直結します。（外国人本人が困った時に「すぐに会って相談できる」拠点がある機関は、オンライン対応だけの機関より安心感が違います。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）
人材紹介手数料	20万〜80万円程度（業種・条件による）

全国対応のため、地方企業でも追加交通費なしで対面支援が受けられます。

キャリアリンクファクトリー株式会社

参照元 https://www.careerlinkfactory.co.jp/service/specified-skill/

• 製造業・工場分野に特化し、540件超の国内派遣実績
• 登録支援機関として全支援業務を受託可能
• 関東・関西・東海・九州の全国13拠点体制

キャリアリンクファクトリーは、製造業・工場の人材サービスに特化した企業で、登録支援機関としても認定されています。製造業での外国人受入れ経験が豊富で、工場現場特有の安全教育やシフト管理の知見も持っています。製造業・工場で特定技能外国人を受け入れたい企業にとって、業界事情に精通した心強いパートナーです。

製造業は機械操作や安全教育の違いで現場ごとに特殊性があります。（工場特化の機関は、この特殊性を踏まえた生活オリエンテーションや定期面談ができる点で、汎用機関と差がつきます。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）

料金は受入れ規模と業務内容に応じた見積もり制です。

Stepjob（ポールトゥウィン株式会社）

参照元 https://stepjob.jp/

• 月額25,000円、初期費用150,000円の明朗な料金体系
• 外国人人材マッチングシステムを自社開発し、採用精度を向上
• 介護分野で定着率95%以上を達成

Stepjobは、ポールトゥウィン株式会社が運営する特定技能人材の紹介・支援サービスです。自社開発の外国人人材マッチングシステムにより、企業と外国人材の適切なマッチングを実現しています。月額25,000円・初期費用150,000円という明確な料金体系で、事前に費用を把握しやすい点が特徴です。

初期費用と月額を明示している機関は意外と少ないです。（「要問い合わせ」しかない機関では予算策定が難しいので、総額のシミュレーションをしたい企業には明朗会計な機関の方が検討しやすいです。）

費用の目安

項目	費用
初期費用	150,000円
月額支援委託料（1名あたり）	25,000円

料金体系が明示されており、事前に総額を計算しやすい設計です。

STAY WORKER（USEN-NEXT GROUPグループ）

参照元 https://www.stay-worker.com/

• 365日24時間、16言語対応の多言語サポート体制
• アルバイト採用から特定技能への切替までワンストップで対応
• USEN-NEXT GROUPの飲食・サービス業のネットワークを活用

STAY WORKERは、USEN-NEXT GROUPが運営する外国人採用・支援サービスです。365日24時間・16言語対応のサポート体制が最大の特徴で、夜間や休日に問題が発生しやすい飲食業や宿泊業の現場に強みを持っています。飲食・サービス業で外国人材を受け入れる企業にとって、業界事情を理解した支援が受けられる機関です。

24時間16言語対応は業界でもトップクラスです。（飲食・宿泊では夜間対応が必須で、平日日中のみの機関では現場の緊急時にリスクを抱えます。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）

料金は採用人数と支援範囲に応じた見積もり制です。

MEIKO GLOBAL（株式会社明光キャリアパートナーズ）

参照元 https://meikoglobal.jp/

• 教育大手・明光義塾グループの外国人人材サービス部門
• オンライン日本語学習サービス「Japany」を提供し、就労後の日本語学習も支援
• 人材紹介から登録支援まで一括対応

MEIKO GLOBALは、教育大手・明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンのグループ企業です。教育事業で培った日本語教育のノウハウを活かし、オンライン日本語学習サービス「Japany」を通じた就労後の継続的な日本語教育を特徴としています。外国人材の日本語力向上まで見据えた長期的な支援を求める企業に適した機関です。

特定技能1号から2号への移行や介護への切替を見据える企業には、就労中の日本語学習支援が重要になります。（日本語レベルの向上が実際のキャリアステップに繋がる機関は、長期的な人材戦略に合致します。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）

料金は案件内容に応じた見積もり制です。

さむらい行政書士法人

参照元 https://samurai-law.com/

• 登録支援機関としての登録に加え、行政書士法人としてビザ申請の取次にも対応
• 月間400〜500件のビザ申請を処理する国内トップクラスの入管業務実績
• グループ会社「サムライジョブ」で特定技能人材の紹介も実施

さむらい行政書士法人は、登録支援機関と行政書士法人の両方の機能を持つ事務所です。ビザ申請の取次と支援業務をワンストップで依頼できるため、特定技能の在留資格申請から就労後の支援まで一貫して任せられます。「ビザの申請も支援もまとめて1社に任せたい」という企業にとって、行政書士法人ならではの安心感がある選択肢です。

行政書士法人が登録支援機関業務を兼ねるケースは、在留資格申請と支援の法的整合性を取りやすい利点があります。（非行政書士の登録支援機関ではビザ申請が別事務所扱いになるため、情報連携にロスが生じがちです。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料・ビザ申請費用	要問い合わせ（個別見積もり）

料金は申請と支援のパッケージで見積もりが提示されます。

行政書士法人第一綜合事務所

参照元 https://dsg.or.jp/

• 年間問い合わせ件数9,364件の入管業務専門法人
• 登録支援機関としての登録があり、ビザ申請と支援業務の両方に対応
• 東京・大阪・横浜の3拠点で全国の入管に対応

行政書士法人第一綜合事務所は、入管業務に専門特化した行政書士法人であり、登録支援機関としても認定されています。年間9,000件超の問い合わせ実績に裏付けられた専門知識で、複雑なケースにも対応しています。特定技能の制度に関する法的な判断が必要な場面で、入管業務の専門家として頼りになる事務所です。

在留資格変更や高度人材への切替も視野に入るケースでは、入管業務専門事務所の法的知見が活きます。（単なる支援業務にとどまらず、キャリアステップの法的サポートまで相談できる点は希少です。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料・ビザ申請費用	個別見積もり制（初回相談無料）

料金は案件の内容に応じた個別見積もりで、初回相談は無料です。

株式会社KMT

参照元 https://k-m-t.jp/

• 特定技能人材の採用から定着支援までトータルサポート
• 受入れ費用の詳細な内訳を公開し、透明性の高い料金体系
• 送り出し機関との連携で海外からの人材確保にも対応

株式会社KMTは、特定技能外国人の人材紹介と登録支援をトータルで提供する企業です。受入れにかかる費用の内訳を詳細に公開しており、初めて外国人を受け入れる企業にもわかりやすい情報提供を行っています。費用の透明性を重視し、納得感のある料金で委託先を選びたい企業に適した機関です。

費用内訳を公開している会社は契約後のトラブルが少ない傾向にあります。（想定外の費用発生で揉める例が業界的に多いので、事前に内訳が明確な会社は選びやすいです。）

費用の目安

項目	費用
支援委託料	要問い合わせ（個別見積もり）

公式サイトに費用内訳が詳細に掲載されています。

12社の費用比較

紹介した12社の月額支援委託料を一覧で比較します。

機関名	月額支援委託料（1名あたり）	特徴
マイナビグローバル	要問い合わせ	大手グループ・全国対応
スタッフ満足	16,000円	介護特化・最安級
ONODERA USER RUN	要問い合わせ	海外教育拠点・一気通貫
Funtoco	10,000円〜	低価格特化
ウィルオブ・ワーク	要問い合わせ	全国33拠点
キャリアリンクファクトリー	要問い合わせ	製造業特化
Stepjob	25,000円	マッチングシステム
STAY WORKER	要問い合わせ	365日24時間・16言語
MEIKO GLOBAL	要問い合わせ	日本語教育に強い
さむらい行政書士法人	要問い合わせ	ビザ申請も対応
第一綜合事務所	要問い合わせ	入管業務専門
KMT	要問い合わせ	費用の透明性

出入国在留管理庁の調査によると、登録支援機関への月額支援委託料の全国平均は1人あたり28,386円で、全体の約7割が15,000円〜30,000円の範囲に収まっています。料金だけで比較するのではなく、対応分野・対応言語・サポート体制を総合的に評価して選ぶことが重要です。

登録支援機関を選ぶ際に注意すべきポイント

支援の「丸投げ」は法令違反のリスクがある

登録支援機関に支援を委託しても、最終的な責任は受入れ企業にあります。登録支援機関が適切に支援を実施しているかどうかを定期的に確認し、問題があれば速やかに対応する体制を整えることが必要です。支援の実施状況は定期届出で入管に報告する義務があるため、「委託したから安心」という姿勢は避けましょう。

自社支援への切替を見据えた機関選びも重要

受入れ実績が増えてくると、コスト削減のために自社支援への切替を検討する企業も多いです。自社支援への切替をサポートしてくれる機関や、段階的に支援業務を移管できる柔軟な契約形態を提供している機関を選ぶと、将来的なコスト最適化がしやすくなります。

登録支援機関の「登録取消し」リスクにも注意

登録支援機関の中には、義務的支援を適切に実施していないとして登録を取り消されるケースもあります。委託先の機関が安定した経営基盤を持ち、入管から指導や処分を受けた履歴がないかを確認しておくことも重要です。出入国在留管理庁の公式サイトで、登録支援機関の登録簿を確認できます。

最後に

登録支援機関の選定は、特定技能外国人の受入れを成功させるための重要な判断です。この記事で紹介した12社は、それぞれ異なる強み（低価格・業界特化・多言語対応・教育体制など）を持っています。自社の業種・規模・受入れ人数に合った機関を選ぶために、まずは複数社から見積もりを取り、支援体制や対応力を比較検討することをおすすめします。

在留資格センターでは、特定技能のビザ申請をはじめ、登録支援機関としての支援業務についてのご相談を承っております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。