専門学校卒の留学生を技人国で採用する条件｜専攻との関連性と不許可を避ける説明の仕方

専門学校を卒業した留学生でも、「専門士」の称号があれば在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）で採用できます。ただし入管は、専門学校卒の場合、専攻した科目と入社後の仕事の関連性を大学卒よりも厳しく見ます。内定を出してから「この職種では許可が出ない」と分かるケースも珍しくありません。採用する企業の担当者に向けて、専門士の扱い、関連性がどこまで求められるか、公表されている不許可事例、関連性の説明の仕方、関連性が弱いときに取れる在留資格の選択肢までをまとめました。

専門学校卒でも専門士の称号があれば技人国で採用できる

技人国の学歴要件は大学卒業に限られません。日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得ていれば、学歴の要件を満たします（出典 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」）。専門士は修業年限2年以上などの要件を満たす課程の修了者に、高度専門士は4年制の課程の修了者に与えられる称号です。技人国そのものの要件や対象職種は技人国の要件・できる仕事・申請の流れで説明しています。

見落としやすいのは、この扱いが日本の専門学校に限られる点です。母国の専門学校や職業訓練校を出ただけでは、技人国の学歴要件を満たしません。日本語学校の修了も学歴要件にはなりません。（日本語学校から専門学校に進んだ留学生の場合、確認すべきは専門学校の卒業見込み証明書と専門士の称号の有無です）

内定前に成績証明書と出席率まで取り寄せておく

専門学校卒の採用では、学歴の確認を卒業見込み証明書だけで済ませると、申請直前になって問題が見つかります。内定を出す前に、本人から次の書類を出してもらうと手戻りを防げます。

• 専門士の称号が付与される見込みであることが分かる卒業見込み証明書
• 履修科目・単位数・成績が載っている成績証明書
• 学校が発行する出席率の証明
• 在留カード（在留期限と資格外活動許可の有無を確認する）
• 日本語能力試験などの合格証（持っている場合）

学歴のほかに業務の専門性・報酬・素行が審査される

専門士の称号はスタートラインにすぎません。審査では次の項目をまとめて見られます。

企業側が見落としやすいのは素行の項目です。同じガイドラインは、資格外活動許可の条件に反して恒常的に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合、素行が善良とはみなさないとしています。職務内容をどれだけ丁寧に説明しても、在学中の働き方で結論が変わることがあります。

専門学校卒は大学卒よりも専攻と職務の関連性を厳しく見られる

大学卒と専門学校卒で関連性の扱いが違うことは、出入国在留管理庁のガイドラインに書かれています。理由は、学校教育法が定める学校の目的の違いです。

大学は柔軟に、専門学校は相当程度の関連性が原則

大学は幅広い知識と深い専門の学芸を教える機関なので、専攻科目と業務の関連性は「従来より柔軟に判断」するとされています。一方、専修学校は職業や実際生活に必要な能力を育てる学校であることから、原則として専攻科目と業務には「相当程度の関連性」が必要とされています。

実務の感覚で言うと、経済学部を出た留学生が貿易事務や営業企画に就く程度の距離なら、大学卒では許可が出ることが多いです。同じ距離を専門学校卒にあてはめると、不許可になる場合があります。専門学校は特定の職業のために学ぶ学校と見られているので、学科名とカリキュラムから職務内容がまっすぐ読み取れるかが問われます。（人事の方からは「大学卒の先輩が同じ部署で許可を取っているのに」と言われることが多いのですが、学歴区分が違えば物差しも違います）

履修内容全体や3年の実務経験で柔軟に判断される余地もある

ガイドラインには緩和の規定もあります。業務に相当程度関連する科目を直接専攻したとは言えない場合でも、履修内容全体を見て業務に必要な知識を身につけたと認められれば、総合的に判断して許否を決めるとしています。また、関連性が認められた業務に3年程度従事した人は、その後の業務との関連性を柔軟に判断するとされています。

3年の規定が効いてくるのは主に転職のときで、新卒採用の段階では使えません。最初の職種は専攻にそって慎重に決める必要があります。（新卒で関連の薄い職種に無理に当てはめて申請するより、最初の3年を専攻どおりの職種で働く方が、本人のその後のキャリアにとっても安全です）

キャリア形成促進プログラムの認定校なら大学卒に近い扱いになる

2023年に文部科学省が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定制度を設けました。企業と連携した実習を行っていることや、日本社会への理解を深める環境を整えていることなどを要件に、文部科学大臣が認定した専門課程です。この認定を受けた学科の修了者については、専攻科目と業務の関連性を柔軟に判断する扱いになっています。

採用予定者の学科が認定を受けているかどうかで、選べる職種の幅は大きく変わります。認定の有無は学校の留学生担当や就職担当に聞けばすぐ分かるので、内定前に確認しておくと判断が早くなります。

不許可事例は専攻とずれた職種と現場作業に集中している

出入国在留管理庁は、専門士を持つ留学生の許可・不許可事例を公表しています（出典 出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」）。不許可の理由を読んでいくと、おおむね3つの型に分かれます。

専攻と職種がずれていて関連性が認められなかった

専攻科目と職務がつながらないと判断された事例です。

• 声優学科を卒業し、ホテルのロビースタッフとして翻訳・通訳に従事する
• 英語科目が中心の国際ビジネス学科を卒業し、不動産会社の営業部で販売営業に従事する
• ホテル概論やレストランサービスを学んだ接遇学科の卒業生が、エンジニア派遣会社で外国人従業員の管理や労務管理を行う
• 接遇や異文化コミュニケーションを学んだ国際コミュニケーション学科の卒業生が、飲食チェーンで店舗開発・販促企画・フランチャイズ開発を行う

企業側が誤解しやすいのは最後の事例です。店舗開発や販促企画は本社の企画業務で、仕事の中身としては技人国に当たります。それでも経営理論やマーケティングを学んでいないことから、専攻との関連性がないとされました。業務のレベルが高いだけでは足りず、本人がその知識を学校で学んだかどうかが問われます。不動産営業の事例も、履修科目のうち不動産と営業に関係するものが「ごくわずか」だったことが理由に挙げられています。

業務そのものが技人国に当たらなかった

専攻との関係以前に、職務が専門的な業務と認められなかった事例です。

• 栄養専門学校で食品化学や調理実習を学んだ人が、菓子工場で洋菓子の製造を行う
• ベンチャービジネス学科の卒業生が、バイクのフレーム修理やタイヤの付け替えを行う
• 翻訳・通訳専門学校の卒業生が、飲食店で英語の注文取りとメニュー翻訳を行う
• 翻訳・通訳専門学校の卒業生が、ビル清掃会社で留学生アルバイト向けの通訳とマニュアル翻訳を行う

洋菓子の製造は「反復訓練によって従事可能な業務」とされ、飲食店と清掃会社の事例は、通訳・翻訳の業務量が足りないと判断されました。通訳・翻訳の名目で申請し、実際には接客や現場作業をさせる組み立ては、入管が強く警戒している型です。ガイドラインも、専攻との関連性に加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることを求めています。

報酬の差や在学中の出席状況で落ちた

関連性に問題がなくても不許可になった事例があります。日中通訳翻訳学科を卒業した人が、輸出入業の会社で契約書の翻訳と商談通訳に従事する申請では、提示された月給は17万円でした。同時に採用された日本人の新卒が月給20万円だったことが分かり、日本人と同等額以上の報酬とは言えないとして不許可になっています。

出席率70％の留学生が欠席の理由を病気と説明したものの、欠席していた期間にアルバイトをしていたことが判明して不許可になった事例もあります。私が対応してきたケースでも、出席率と資格外活動の時間は申請前に必ず確認しています。当センターでは出席率8割を一つの目安にしていて、それを下回る場合は欠席の事情を書面で整理してから申請します。（本人は「少しだけ多く働いた」つもりでも、住民税の課税証明書に載る収入額から、労働時間はおおよそ逆算できてしまいます）

許可事例では学科名と職務内容が書類の上でまっすぐつながっている

同じ資料に載っている許可事例を、学科と職務の組み合わせで並べると次のとおりです。

どれも学科名を見れば、その仕事のための勉強をしてきた人だと分かる組み合わせです。金属部品メーカーでのシステム構築のように、会社の業種と専攻が離れていても、担当する職務が専攻に合っていれば許可されています。判断の対象は、会社の業種よりも本人が担当する職務の中身です。

現場業務が一部含まれても説明しだいで許可されている

観光・レジャーサービス学科を出てリゾートホテルに総合職で採用された事例では、シフトでレストランの接客や客室備品の対応も担当していました。それでも主な業務がフロントでの翻訳・通訳、予約管理、顧客満足度の分析で、日本人の総合職と同じ働き方であることから許可されています。法律実務学科の卒業生がコンビニの店長補佐として採用され、約1年の店舗実務のあとに店長として店舗運営・管理を担うキャリアプランを示した事例も許可されています。

どちらも、現場業務の期間と位置づけを会社側が具体的に示せたことが許可につながったと読めます。（反対に、同じように研修として説明していたホテルで、過去に採用した外国人社員が研修期間を大きく超えて配膳や清掃を続けていたと分かり、不許可になった事例も載っています。会社の過去の受入れ実績まで見られていると考えてください）

日本語の授業は通訳・翻訳の専攻として認められにくい

専門学校卒の留学生を通訳・翻訳要員として採用したいという相談は多いのですが、ガイドラインはこの点に線を引いています。日本語の科目を相当数履修していても、専門用語を覚えるための授業や、会話・読解・漢字など基礎力を伸ばす授業、日本人学生は履修しない日本語の授業は、通訳・翻訳に必要な科目を専攻したとは認めないとしています。

許可された事例は、翻訳・通訳学科で通訳演習や翻訳技法を学んだ人や、国際ビジネス学科でビジネス通訳実務・ビジネス翻訳実務を専門科目として履修した人です。母国語と日本語ができるという理由だけで通訳職として申請するのは、専門学校卒では大学卒よりかなり難しくなります。

関連性は履修科目と職務の対応を書面で示して説明する

関連性の判断は書類だけで行われます。面接で本人がどれだけ優秀に見えても、成績証明書と職務内容の説明がかみ合っていなければ審査官には伝わりません。専門学校卒の申請で、私が必ず用意するのは次の3つです。

成績証明書の科目と担当業務を対応させた一覧を作る

まず担当業務を3〜5個に分け、それぞれの業務で使う知識を成績証明書の科目名から拾って対応させます。情報システム系の学科を出た人を製造業の社内SEとして採用するなら、「生産管理システムの保守」にはデータベース演習と情報処理概論、「工場内ネットワークの構築」にはネットワーク技術、という形です。科目ごとの単位数や授業時間数を添えると、専攻の中でその分野がどれだけの比重を占めていたかが伝わります。科目名だけでは中身が分かりにくい場合は、学校からシラバス（授業計画）を取り寄せて添付します。

雇用理由書には業務の割合と件数を数字で書く

企業が作る雇用理由書には、職務を「通訳業務等」のようにひとまとめにせず、業務ごとの割合や件数を書きます。「取引先との契約書・仕様書の翻訳 月20件程度」「海外取引先との商談の通訳 週2〜3回」のように頻度まで示すと、業務量を疑われにくくなります。同じ職務に就いている日本人社員の学歴と給与を書き添えると、報酬の同等性と業務の専門性を一度に示せます。理由書の組み立て方は入管への申請理由書の書き方でまとめています。

研修で現場に入るなら期間と研修後の職務を明記する

入社後しばらく店舗や工場で研修をする会社は少なくありません。ガイドラインは、日本人社員も同じ研修を受けていて、その後の技人国の業務に必要なものであれば、研修中の現場業務を認めています。研修計画書には、期間（入社後3か月など）、研修の内容、研修後に配属される部署と職務を書いておきます。研修期間が長い、日本人社員と扱いが違う、研修後の職務がはっきりしない、のどれかに当たると、現場要員として雇うつもりだと受け取られます。（研修計画書を出さずに「最初は店舗で研修」とだけ書いて追加資料を求められるケースは、本当によく見かけます）

関連性が弱いときは特定活動46号・特定技能・職務の組み直しを検討する

専攻とどうしても結びつかない職種で採用したい場合は、技人国で押し切るより、在留資格そのものを変える方が現実的です。専門学校卒の留学生で検討する主な選択肢を比べると次のとおりです。

特定活動46号は認定校の高度専門士でなければ使えない

特定活動46号は、日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1などの高い日本語能力を持つ人が、日本語を使う幅広い業務に就ける在留資格です。飲食店や工場、小売店など、技人国では認められない現場業務が中心の仕事も対象になります。専門学校卒は2024年2月の改正で対象に加わりましたが、キャリア形成促進プログラムの認定を受けた専門課程を修了し、高度専門士の称号を得た人に限られます（出典 出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」（本邦大学等卒業者及びその配偶者等）」）。

2年制の専門課程を出て専門士の称号を持つ留学生は、日本語がN1でも対象外です。派遣社員として派遣先で働く形も認められていません。「46号なら専門学校卒でも何でもできる」と思い込んでいる企業は多いので、学科の認定と称号の種類を先に確かめてください。制度の詳細は特定活動46号の対象者と就労範囲で取り上げています。

特定技能は分野と職種が合えば学歴を問わない

外食、飲食料品製造、宿泊、介護、建設など、特定技能の対象分野の仕事であれば、学歴や専攻に関係なく採用できます。本人が分野ごとの技能試験と日本語試験に合格していることが条件で、1号の在留期間は通算5年が上限です。企業には1号特定技能外国人支援計画の作成・実施などの義務がかかり、支援は登録支援機関に委託することもできます（出典 出入国在留管理庁「特定技能制度」）。

試験は在学中にも受けられます。技人国が難しそうだと分かった時点で、卒業前に試験を受けてもらうのが現実的な進め方です。（卒業間際に方針を切り替えると試験日程が合わず、入社が数か月ずれ込むことがあります）制度の全体像は特定技能の仕組みと受入れの流れで整理しています。

介護施設の採用では、もう一つ選択肢があります。介護福祉士養成施設の専門学校を出て介護福祉士の資格を取った留学生なら、在留資格「介護」で働けます。介護分野の制度の違いは外国人介護人材を受け入れる4つの制度で比べています。

職務内容を組み直して技人国の範囲に収める方法もある

在留資格を変える前に、職務の組み立てを見直す手もあります。私が対応してきたケースでは、国際ビジネス系の学科を出た留学生を店舗スタッフとして採用する予定だった小売の会社が、配属を本社の仕入れ・輸入業務と売上データの分析に変え、履修した貿易実務やマーケティングの科目と結びつけて許可を得ました。

この方法は、入社後も実際にその業務をさせることが前提です。申請時の説明と実際の業務が違えば更新のときに確認され、更新の不許可や在留資格の取消しにつながります。不法就労助長罪として会社の責任を問われることもあるので、書類の上だけで配属を変えるやり方は取らないでください。

4月入社に間に合わせるには卒業前年の12月から1月に申請する

専門学校卒の留学生を4月入社で採用する場合、在留資格変更許可申請は卒業見込みの段階で出せます。審査には1〜2か月かかることが多く、2月から3月は申請が集中して長引きやすいため、実務上は卒業前年の12月から1月中の申請を目安にしています。卒業証明書は卒業後に追加で提出します。

在留期限にも気を配る必要があります。留学の在留期限が卒業直後に来る学生でも、期限内に変更申請を出しておけば、審査中に期限が過ぎても、結果が出るまで（期限から最長2か月）は適法に日本にいられます。ただし変更許可が出るまでは社員として働けません。卒業後は留学生としての活動がなくなるので、資格外活動許可でのアルバイトも続けられなくなります。入社日に許可が間に合わなかった場合の扱いを本人と事前に話しておくと、双方が慌てずに済みます。申請の流れと必要書類は留学ビザから就労ビザへの切替方法で説明しています。

不許可になった場合も、在留期限が残っていれば不許可の理由を聞いたうえで再申請できます。理由の聞き取り方と再申請の進め方は不許可になったときの対処法を参照してください。（理由を聞くと、関連性の説明が足りなかったのか、職務そのものが該当しないと見られたのかが分かります。再申請で直すべき点はそれによって大きく変わります）

社内でやることと行政書士に任せると早いことを分けておく

専門学校卒の採用では、職務の決め方と書類の作り方が結論を左右します。社内で決めるべきことと、外に出した方が早いことを分けると次のようになります。

職務内容と配属は会社にしか決められません。成績証明書を見てから職務を決めるくらいの順番にしておくと、関連性の問題はかなり減ります。会社の書類は、源泉徴収税額などで決まる会社の区分によって出すものが変わります。区分の判定は所属機関のカテゴリー1〜4の判定方法でまとめています。

一方で、科目と業務の対応表や雇用理由書は、申請実務に慣れていないと何をどこまで書けばよいか判断しづらい書類です。初めて専門学校卒を採用する会社や、職種と専攻の距離が微妙なケースでは、内定を出す前の段階で専門家に関連性の見通しを確認しておくと、採用計画そのものを組み直す時間が取れます。

最後に

専門学校卒の留学生は、専門士の称号があれば技人国で採用できます。ただし専攻と職務には大学卒より強い関連性が求められ、学科名とカリキュラムから職務がまっすぐ読み取れるかが審査の分かれ目です。採用前に成績証明書と出席率を確認し、科目と業務の対応、業務量、研修の期間を書面で示すことが許可への近道になります。関連性がどうしても弱い場合は、特定活動46号（認定校の高度専門士に限る）、特定技能、職務の組み直しを比べて、無理のない在留資格を選んでください。

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