外国人社員を部署異動させること自体に、入管の許可は要りません。問われるのは異動後に担当する業務が、いまの在留資格で認められた活動の範囲に収まっているかどうかです。同じ会社の中の配置換えでも、通訳担当を店舗の接客に回す、企画職を工場のラインに入れるといった異動は在留資格の範囲外と判断される可能性があります。この記事では、技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）を中心に、範囲外になりやすい異動の例、異動前に就労資格証明書で確認する方法、次回の更新で問題になるパターンを、企業の人事担当者向けに整理しました。
目次
外国人社員の部署異動に入管の許可は不要で、問われるのは異動後の業務内容
社内の部署異動や職種変更について、入管へ事前に許可を取る仕組みはありません。会社の判断で辞令を出せば、その日から新しい部署で働くことになります。ただし在留資格は「どの会社で働くか」と「何の業務をするか」の両方を前提に許可されています。業務内容が変われば、その業務が在留資格の活動範囲に入るかを会社側で確かめる必要があります。
同じ会社の中の異動なら所属機関の届出も原則として不要
技人国の外国人が転職したときは、本人が14日以内に「所属（契約）機関に関する届出」を出します。この届出の対象は契約機関の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了、新しい契約の締結で、同じ会社の中での部署異動は含まれていません（出典 出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」）。
手続きが何もないため、異動後の業務が範囲外になっていても、入管も会社も気づかないまま時間が過ぎます。表に出るのはたいてい次回の更新申請のときです。
在留資格の範囲は勤務先と業務内容の組み合わせで判断される
入管の審査は、申請時に提出した雇用契約書や業務内容の説明をもとに「この会社でこの業務をするなら技人国に当たる」と判断しています。会社が同じでも、業務がまるごと入れ替われば、許可したときの前提が崩れた状態になります。（人事の方から「同じ会社なんだから問題ないですよね」と聞かれることが多いのですが、入管は社名より業務の中身を見ています）
技人国で認められるのは専門知識を使う業務に限られる
技人国は、自然科学や人文科学の知識を要する業務、または外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を要する業務に従事するための在留資格です。出入国在留管理庁は該当例として、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務の従事者などを挙げています（出典 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」）。
| 区分 | 代表的な業務 | 学歴・経歴との関係 |
|---|---|---|
| 技術 | システム開発、設計、生産技術、品質管理 | 理系の専攻と業務の関連が必要 |
| 人文知識 | 営業、企画、経理、人事、マーケティング | 文系の専攻と業務の関連が必要 |
| 国際業務 | 翻訳、通訳、語学指導、海外取引、広報 | 原則3年以上の実務経験。大卒の翻訳・通訳・語学指導は不要 |
技人国の要件や対象職種の全体像は技人国ビザの解説記事にまとめています。部署異動で問題になるのは、次の2つの論点です。
大卒は専攻との関連を柔軟に、専門学校卒は相当程度の関連性を求められる
出入国在留管理庁のガイドラインでは、大学の専攻科目と業務の関連性は柔軟に判断する一方、専門学校（専修学校の専門課程）の卒業者には「相当程度の関連性」を求めています。また、関連性が認められた業務に3年程度従事した人については、その後の業務との関連性を柔軟に判断するとしています（出典 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」）。
実務上、この差は異動の判断に直結します。経済学部卒の社員を営業から経理へ移す程度なら説明はつきやすいのですが、通訳翻訳学科の専門学校卒の社員を入社1年目で経理へ移すと、専攻との関連の説明に苦労します。
単純作業が業務の大半を占めると技人国の範囲外になる
同じガイドラインは、在留資格に当たるかどうかを在留期間中の活動全体で判断するとしています。専門的な業務が全体のごく一部で、残りが特段の知識を要しない業務や反復訓練で身につく業務であれば、技人国には当たらないという考え方です。例外は入社当初の研修で、日本人社員も同じ研修を受け、その後の専門業務に必要なものであれば認められます（出典は上記ガイドライン）。
この例外は「入社当初」の研修が前提です。入社3年目の社員を人手不足の店舗へ半年応援に出すようなケースは、研修の扱いでは説明できません。
職種変更で在留資格の範囲外になりやすい異動のパターン
範囲内に収まる異動と、範囲外と判断されやすい異動を並べると次のとおりです。最終的な判断は本人の学歴・職歴と異動後の業務の割合で変わるため、あくまで目安として見てください。
| 異動の内容 | 判断の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 営業部から海外営業部へ | 範囲内に収まりやすい | 人文知識・国際業務の範囲で業務が続く |
| システム開発から社内SE・情報システム部へ | 範囲内に収まりやすい | 技術分野の知識をそのまま使う |
| 本社の通訳担当から店舗の接客・レジへ | 範囲外になりやすい | 接客・レジは特段の専門知識を要しない業務 |
| 生産管理から製造ラインの作業員へ | 範囲外になりやすい | 反復訓練で従事できる業務が中心になる |
| 施工管理から現場の施工作業へ | 範囲外になりやすい | 技能や肉体労働が業務の大半を占める |
| 専門学校卒の翻訳担当から経理へ | 個別判断 | 専攻との相当程度の関連性が問われる |
本社の専門職から店舗や工場の現場に回す異動が最も多い
私が対応してきたケースでは、飲食チェーンの本社で多言語メニューや海外向けSNSを担当していた社員が、人手不足の店舗に「店長候補」として異動していた例がありました。実際の業務は調理とホールが9割で、次の更新で業務内容の説明を求められ、異動を戻したうえで申請し直しています。
建設業でも、施工管理として採用した社員が繁忙期に現場作業へ回り、そのまま定着していたケースがありました。（現場が忙しいときほど「少しだけ手伝って」が積み重なり、気づくと本業より長くなっています）
専門学校卒の社員は配置換えで専攻とのずれが出やすい
大卒の社員なら人文知識の中での異動はある程度柔軟に見てもらえますが、専門学校卒の社員は採用時に「この学科で学んだからこの業務」という組み立てで許可を取っています。異動先の業務が学科の内容から離れると、更新時にあらためて関連性を説明する必要があります。前述のとおり、関連業務に3年程度従事した後であれば判断が柔軟になるため、異動の時期をずらすのも一つの手です。
昇進して役員になる場合は経営・管理への変更が論点になる
課長や部長への昇進は、部下の管理をしながら専門業務を続けるのであれば技人国のままで問題になりにくい傾向があります。一方、取締役に就任して経営判断が主な仕事になる場合は、経営管理ビザへの変更を検討する場面が出てきます。役職名だけで決まるものではなく、実際に担う業務の中身で判断されるため、役員就任が決まった段階で一度確認しておくと安心です。
技人国以外の在留資格は異動の自由度がさらに低い
技人国以外の就労資格は、業務や勤務先の縛りが技人国より細かく設定されています。身分系の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）には就労制限がないため、どの部署に異動させても在留資格上の問題は生じません。
| 在留資格 | 異動の自由度 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 中 | 異動後も専門知識を使う業務か |
| 企業内転勤 | 低 | 転勤した日本の事業所での技人国相当の業務に限られる |
| 特定技能 | 低 | 許可された分野・業務区分の中でしか働けない |
| 技能 | 低 | 調理師など許可された技能の業務に限られる |
| 永住者・配偶者等・定住者 | 制限なし | 就労制限がないため業務の縛りもない |
企業内転勤は海外の関連会社から転勤してきた社員の在留資格で、企業内転勤ビザの記事で触れているとおり、活動できる事業所が限られています。特定技能は分野をまたぐ配置換えができず、業務内容を変える場合は受入れ機関側の届出も関係します。届出の扱いは特定技能の在留期間更新と定期届出で確認してください。
異動前に就労資格証明書を取れば次回更新の不安を先に解消できる
異動後の業務が範囲内かどうか社内で判断がつかないときは、就労資格証明書の交付申請が使えます。就労資格証明書は、本人がいまの在留資格で行うことができる収入を伴う活動を、入管が文書で証明するものです。申請は任意で、本人のほか法定代理人や申請取次者も申請できます。
手数料は2,000円で、勤務先が変わらなければ当日交付もある
手数料は交付時に2,000円（オンライン申請は1,600円）の収入印紙です。標準処理期間は当日発行とされていますが、勤務先や活動内容が変わった場合は1か月から3か月かかります（出典 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」）。
部署異動で業務内容が変わるケースは後者の扱いになるため、辞令の1〜2か月前には申請を出しておくのが現実的です。（異動の内示が出てから慌てて相談に来られることが多く、結局「異動後に申請する」形になるケースも少なくありません）
申請時に会社が用意するのは異動後の業務を説明する書類
本人の在留カードと旅券、申請書に加えて、異動後の業務内容が分かる資料を添付します。会社側で準備するものは主に次のとおりです。
- 異動後の職務内容を記載した書面（業務の割合が分かるもの）
- 新しい部署の組織図と、本人の位置づけ
- 異動後の雇用条件通知書や辞令の写し
- 本人の卒業証明書や職務経歴（専攻との関連を示すため）
業務内容の説明は「海外営業部で営業を担当」の1行では足りません。担当する取引先の種類、使う語学、1日の業務の配分などを具体的に書くと、審査で追加資料を求められにくくなります。詳しい手続きは就労資格証明書の申請方法の記事をご覧ください。
証明書が出ない業務内容なら異動計画を見直す
就労資格証明書の申請で、異動後の業務が範囲外と判断されることもあります。その場合は、異動先での業務配分を変える、専門業務の比率を上げる、異動の時期を遅らせるといった調整で対応します。異動の前に分かれば手を打てますが、異動後の更新で分かると、本人の在留そのものが危うくなります。
範囲外の業務を続けると次回更新で不許可になり、会社にも責任が及ぶ
異動に入管の手続きがない分、範囲外の業務をしていた事実は次回の在留期間更新で表に出ます。更新申請書には所属機関が記入する職務内容の欄があり、カテゴリー3・4の会社では在職証明書や業務内容の説明書も添付します。前回の申請と業務が変わっていれば、入管はその変化を確認します。
次回更新で問題になりやすいパターン
- 更新書類の職務内容が前回申請と違い、異動の経緯の説明がない
- 職務内容は専門職と書いたが、在職証明書や給与明細の部署名が現場部門になっている
- 異動後の業務の大半が接客・製造・作業など単純業務になっている
- 専門学校卒の社員で、異動後の業務と学科の関連が説明できない
中でも多いのは2つ目の「書類と実態のずれ」です。私が対応してきたケースでは、会社が気をつかって職務内容を前回と同じに書き、源泉徴収票の部署名や社会保険の資料から異動が分かって説明を求められた例がありました。実態と違う記載は、範囲外の業務をしていたこと以上に審査の印象を悪くします。技人国の更新で不許可になる典型例は技人国ビザの更新方法と不許可事例にまとめています。
不法就労助長罪や在留資格の取消しにつながるおそれもある
在留資格の範囲外の業務を続けさせることは、本人の資格外活動にあたるだけでなく、会社が不法就労助長罪に問われる可能性があります。罰則の内容は不法就労・不法滞在のリスクと罰則で確認できます。さらに、在留資格に応じた活動を一定期間行っていない状態が続くと、在留資格の取消しの対象にもなり得ます。（実際に刑事事件になる例は多くありませんが、更新不許可で優秀な社員を失う損失だけでも、会社には十分に大きな痛手です）
異動後に範囲外と気づいた場合は、更新を待たずに業務を元に戻すか、範囲内の業務配分に調整してください。事実を伏せて更新申請を出すのは避け、経緯を説明する理由書を添えるのが基本です。
社内でやることと行政書士に任せると早いことを分けて準備する
外国人社員の異動は、会社の中で決められることと、入管の判断を見越して書類を組み立てることに分かれます。それぞれの担当を整理すると次のとおりです。
| 社内でやること | 行政書士に任せると早いこと |
|---|---|
| 外国人社員の在留資格・在留期限・学歴の一覧管理 | 異動後の業務が範囲内かどうかの事前判断 |
| 異動案が出た段階で人事から共有する仕組みづくり | 就労資格証明書の申請書類と業務説明書の作成 |
| 異動後の業務配分（専門業務と現場業務の割合）の記録 | 次回更新で異動の経緯を説明する理由書の作成 |
| 辞令・雇用条件通知書の更新と保管 | 範囲外と分かった場合の業務調整や在留資格変更の検討 |
社内で一番効くのは、外国人社員の異動案が出た時点で人事担当者に情報が回る流れを作っておくことです。部門長同士で決まった異動が、辞令の段階まで人事に伝わらない会社は珍しくありません。在留資格の確認が必要かどうかの判断だけでも、異動の1〜2か月前に専門家へ聞いておけば、就労資格証明書の申請まで間に合います。
最後に
外国人社員の部署異動は、それ自体に入管の手続きはありませんが、異動後の業務が在留資格の範囲に収まっているかは会社が確認しなければなりません。技人国では、専門知識を使う業務が中心であること、専門学校卒なら学科との関連が説明できることが判断の軸になります。判断に迷う異動は、辞令の前に就労資格証明書で確認しておくと、次回の更新で慌てずに済みます。
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