在留カードの偽造確認方法｜採用時に企業が行う3段階のチェック手順

在留カードの偽造を見抜くには、券面の目視、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」によるICチップの読取り、「在留カード等番号失効情報照会」による番号の確認、の3段階を組み合わせます。どれか1つだけでは見落としが残るためです。本物と確認できた後も、就労制限の欄と裏面の資格外活動許可欄を読み違えれば不法就労になり、雇った企業が不法就労助長罪に問われます。採用担当者が面接から入社までのあいだに行う確認手順を、実務の順番どおりにまとめました。

在留カードの偽造確認は券面・ICチップ・番号照会の3段階で行う

在留カードの偽造確認は、券面の目視、ICチップの読取り、番号の失効照会の3つを重ねて行うのが基本です。それぞれ確認できる範囲が違い、単独では穴が残ります。

表の右から2列目が、それぞれの弱点です。失効情報照会で「失効していません」と表示されても、他人の実在する番号を券面に印字した偽造カードなら同じ結果が出ます。逆にアプリでICチップが正常に読めても、そのカードが再交付で無効になった古いカードであれば、失効照会でしか気づけません。3つとも合わせて数分で終わる作業なので、採用のたびに全部行う運用にしておくのが現実的です。

在留カードそのものの見方や、各欄に何が書かれているかは在留カードの見方と記載内容の記事で解説しています。この記事では偽造確認と就労可否の判断に絞って話を進めます。

券面の目視は4つの偽変造防止ポイントと記載内容の整合を確かめる

出入国在留管理庁は、事業主向けのリーフレットで在留カードの真偽を目視で判断する4つのポイントを示しています（出典 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」）。

カードを傾けて色と模様の変化を見る

リーフレットに載っている偽造例は、いずれも色が変わらない、文字が見えないといった形で見分けがつくものです。ただし、このリーフレットは従来様式のカードを例に説明しています。2026年6月14日以降に交付された新様式のカードも含め、目視は「明らかにおかしいものを弾く」段階と考え、最終的な判断はICチップの読取りで行うのがよいでしょう。（面接の場で、本人の目の前でカードを傾けたり光に透かしたりするのは気が引けるという担当者は多いですが、事前に「全員に同じ確認をしています」と伝えておけば嫌がられることはほとんどありません）

記載内容が履歴書や本人と食い違っていないかも見る

偽造防止の仕掛けとは別に、記載内容の整合も手がかりになります。実務上、採用担当者が手元の資料と突き合わせられるのは次の項目です。

• 顔写真が目の前の本人と一致しているか
• 氏名の綴りと生年月日が、履歴書やパスポートと一致しているか
• 在留資格が、本人から聞いている学歴・職歴や来日の経緯と合っているか
• 在留期間の満了日とカードの有効期限が過ぎていないか
• 裏面の住居地欄が、本人の申告する現住所と大きく食い違っていないか

文字の書体や大きさが一部だけ違う、表面に浮きや剥がれがあるといった物理的な違和感も、確認を慎重にする理由になります。違和感があった時点で、次のアプリ読取りに進みます。

2026年6月以降の新様式カードは券面の記載項目が減っている

2026年6月14日から新様式の在留カードと、マイナンバーカードの機能を持つ特定在留カードの交付が始まりました。新様式では「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に記載されず、ICチップにのみ記録されます。在留期間の満了日は引き続き券面に記載されています（出典 出入国在留管理庁「新様式の在留カードに係る在留期間の確認方法について」）。

旧様式のカードも有効期限までは有効なので、当面は2種類のカードが混在します。新様式を見慣れていない担当者が「項目が足りないから偽造ではないか」と誤解するケースもあり、券面だけで判断しにくい状況になっています。（制度の切替え期は、こうした混乱がどうしても起きます。採用担当者の間で新旧2種類のカードがあることを共有しておくだけでも、無用な疑いを避けられます）

在留カード等読取アプリでICチップの情報と券面を照合する

出入国在留管理庁が無料で配布している「在留カード等読取アプリケーション」は、ICチップに記録された身分事項や顔写真を読み出し、券面の記載と比べることで偽変造の有無を確認するためのアプリです。アプリはICチップの情報が真正なものかを検証したうえで券面の内容を画面に表示するので、券面だけを作り込んだ偽造カードはこの照合で食い違いが出ます。

スマホならNFCに対応していれば追加の機器は要らない

アプリは各アプリストアから入手でき、利用料はかかりません（出典 出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ」）。採用担当者の業務用スマホに1台入れておけば足ります。パソコンで使う場合は数千円程度のICカードリーダを別に用意します。読み取った氏名や顔写真は入管庁や第三者に送信されないと案内されていますが、雇用の場面で使うときは本人の同意を得てカードの提示を受けるのが前提です。

読取りはカード番号の入力からかざすまで1分ほどで終わる

1. アプリを起動し、在留カード右上に記載された12桁の英数字の番号を入力する（カメラで自動読み取りも可）
2. 入力された番号が手元のカードと一致しているか確かめ、「次に進む」を押す
3. スマホの読み取り位置にカードを当て、読み取りが終わるまで動かさずに待つ
4. 結果画面に表示された氏名・在留資格・顔写真などを、手元のカードの券面と見比べる

スマホを机に置いて読み取る場合、金属製の机の上だと正常に動かないことがあります。読取りエラーが続くときは、端末の再起動や置き場所の変更を試します。

券面と読取結果が食い違えば偽変造を疑う

読み取った情報と券面の記載が違う、顔写真が別人に見える、という場合は偽変造が疑われます。機器や置き場所を変えても読取りエラーが繰り返される場合も、ICチップの故障か偽変造の可能性があり、入管庁は最寄りの地方出入国在留管理官署への問い合わせを案内しています。

新様式のカードを読む場合は、アプリを最新版に更新しておく必要があります。2026年8月19日リリースの版から、券面に載らなくなった在留期間・許可の種類・許可年月日がアプリに表示されるようになりました。古い版のままだと新様式のカードを正しく読めません。（アプリを入れたまま更新を止めている会社は意外と多いです。新様式のカードを持つ応募者が増える時期の前に、一度バージョンを確認しておくと安心です）

在留カード等番号失効情報照会で番号が今も有効かを確かめる

在留カード等番号失効情報照会は、在留カードの番号がいま有効かどうかを確認できる入管庁のサービスです。2025年11月14日からは読取アプリの中からも照会できるようになり、アプリ1つで読取りと照会の両方が済みます。

入力するのは番号と有効期間の満了日の2項目

照会ページで入力するのは、券面に記載された在留カード番号と、有効期間の満了日の2つだけです。注意点は次の2つです。

• 毎日20時から23時まではデータ更新のため利用できない
• 2026年1月5日以降、海外のIPアドレスやVPN・プロキシ経由のアクセスは制限されている

夜間の面接後にその場で照会しようとして使えなかった、という話は珍しくありません。照会は営業時間中に済ませる段取りにしておきます。

結果の表示は2通りで、どちらも単独では結論を出せない

入管庁は、照会結果は在留カードの有効性を証明するものではないと明記しています。実在する番号を悪用した偽変造カードがあるためです。「有効ではありません」と出た場合も、紛失による再交付で番号が変わっただけということがあり、すぐに偽造と決めつけるのは早計です。

更新申請中なら満了日を過ぎていても「失効していません」と出る

在留期間の更新や変更を申請して結果を待っているあいだは、券面の満了日が過ぎていても照会結果は「失効していません」となります。在留期間の満了日までに申請していれば、処分が出るまでか、満了日から2か月が経つ日までのいずれか早い日までは、従前の在留資格のまま在留できる仕組み（特例期間）があるためです。この場合はカード裏面の申請欄に申請中である旨の記載があるかを確認し、申請受付票の控えも見せてもらいます。更新手続きの流れは就労ビザの更新手続きの記事にまとめています。

本物と確認できても就労制限欄と資格外活動許可欄を見落とせば不法就労になる

偽造でないと分かった後に、もう1つ確認すべきことがあります。そのカードの持ち主が、自社の仕事に就いてよいかどうかです。実務上、偽造カードの事件より件数が多いのは、本物のカードを持つ外国人を在留資格の範囲外で働かせてしまうケースです。

留学生と家族滞在は裏面の資格外活動許可欄で週28時間を確認する

表面が「就労不可」でも、裏面の資格外活動許可欄に「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。）」とあれば、アルバイトとして雇えます。週28時間はすべてのアルバイト先の合計で数えるため、掛け持ちの有無を本人に確認し、シフトを組む側が上限を管理します。許可の取り方や対象者は在留カードが就労不可の場合の資格外活動許可の記事で詳しく扱っています。

特定活動と特定技能は指定書まで見ないと判断できない

特定活動は、法務大臣が個々に指定した活動しかできません。在留カードには「指定書により指定された就労活動のみ可」としか書かれておらず、何の仕事ができるかはパスポートに添付された指定書で確認します。特定技能も同様に、指定書で分野と所属機関を確認します。指定書の読み方は在留カードの特定活動と指定書の見方の記事を参考にしてください。（「在留カードは見たが指定書は見ていなかった」という確認漏れは、私が相談を受けてきた中でもかなり多い部類です）

仮放免許可書は就労の根拠にならない

仮放免許可書は在留資格ではなく、退去強制手続中の人が一時的に収容を解かれていることを示す書面です。在留カードの代わりにこれを出された場合、許可書に就労を禁じる条件が付いていれば雇用できません。

確認を怠った企業は「知らなかった」では不法就労助長罪を免れない

不法就労をさせた事業主は、入管法の不法就労助長罪の対象です。入管庁のリーフレットは、外国人が不法就労者だと知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合は処罰を免れないと明記しています。偽造カードを見抜けなかったケースも、確認の手順を踏んでいたかどうかが問われます。

現行は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

不法就労助長罪の法定刑は、現行で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（併科もあり）。入管庁のリーフレットは「懲役」と表記していますが、2025年6月の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑にまとめられました。従業員が業務に関して違反した場合は、両罰規定により法人にも罰金が科されます。外国人の雇入れや離職のハローワークへの届出を怠った場合も、30万円以下の罰金の対象です。届出の書き方は外国人雇用状況届出書の書き方の記事で解説しています。

2027年4月からは5年以下・500万円以下に引き上げられる

2024年の入管法改正で、不法就労助長罪の罰則は「拘禁刑3年以下又は罰金300万円以下」から「5年以下又は500万円以下」に引き上げられ、併科も可能と整理されました（出典 厚生労働省「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」）。育成就労制度の開始と同じ2027年4月1日の施行が予定されています。罰則以外にも、刑事処分を受けると特定技能や技能実習の受入れ機関としての欠格事由に当たり、外国人の採用そのものが難しくなる点が経営上は大きな痛手です。不法就労の類型や外国人本人が受ける処分は不法就労・不法滞在のリスクと罰則の記事にまとめています。

過失がないと示すには確認の記録を残す

どこまで確認すれば過失なしと評価されるかは、個別の事情によって判断が分かれます。そのうえで、実務上は、少なくとも次の記録を残しておくよう勧めています。

• 在留カード表裏のコピー（指定書や資格外活動許可書があればそれも）
• 読取アプリの結果画面のスクリーンショットと確認日
• 失効情報照会の結果と照会日時
• 確認した担当者名

記録があれば、後で偽造が発覚したときに「確認の手順を踏んでいた」と説明する材料になります。（記録がないと、確認したと口で言っても証明のしようがありません。チェックシート1枚を採用書類に綴じるだけで済む話です）

社内で行う確認と行政書士に任せると早い手続きを分けておく

在留カードの確認そのものは、採用担当者が社内で回せる作業です。一方、在留資格と業務内容が合っているかの判断や、変更・更新の申請は専門的な判断が要る場面が多く、外部に任せたほうが早く済みます。

私が対応してきたケースでは、飲食店の採用担当者から「アプリで読むとエラーになる応募者がいる」と相談を受けたことがあります。本人に事情を聞くと、紛失したと思って再交付を受けた後に古いカードが見つかり、そちらを持ってきていたというものでした。最新のカードで読み直して問題なく採用に至りましたが、担当者がその場で採用を見送っていたら、適法に働ける人材を逃していたことになります。確認で引っかかったときは、すぐに不採用と決めずに理由を確かめる手順も社内で決めておくと迷いません。

中途採用で他社から転職してくる人の場合は、前職と業務内容が変わることも多く、在留カードの確認だけでは足りません。就労資格証明書を取得しておけば、新しい業務で働けることを入管に確認してもらえるため、次回の更新時に不許可になるリスクを下げられます。採用から入社後の手続きまでの全体像は外国人雇用の手続き完全ガイドを参照してください。

最後に

在留カードの偽造確認は、券面の目視、在留カード等読取アプリによるICチップの照合、失効情報照会の3段階を重ねて行います。どれも無料で、慣れれば数分で終わる作業です。本物と確認できた後は、就労制限欄・資格外活動許可欄・指定書まで見て、自社の業務に就けるかを判断します。確認の結果は記録に残し、2026年6月から交付が始まった新様式のカードとアプリの更新にも気を配っておくと、不法就労助長罪のリスクを抑えられます。

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