特定技能の受入れ費用はいくら？1人あたりの総額と内訳を解説

特定技能外国人を1人受け入れる費用は、当センターが見てきた範囲では、初期費用が国内採用で10万〜80万円、海外採用で60万〜130万円前後です。これに加えて、登録支援機関に支援を委託する場合は1人あたり月2万〜3万5,000円ほどが毎月かかります。この記事では、人材紹介料、在留資格の申請費用、登録支援機関の委託費、渡航費と住居の4つに分けて相場を示し、国内採用と海外採用の違い、自社支援に切り替えた場合のコストまで、企業の人事担当者・経営者向けにまとめます。なお、2026年10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が大きく上がっているため、以前の見積をそのまま使うと予算がずれます。

特定技能の受入れ費用は初期10万〜130万円、毎月2万〜3万5,000円が目安

受入れ費用の総額は、国内にいる人を採用するか、海外から呼び寄せるかで大きく変わります。国内採用は渡航費や住居の立ち上げが要らないことが多く、紹介会社を通さずに採用できれば初期費用は10万円台に収まることもあります。海外採用は送出機関（現地で人材を募集・教育して日本へ送り出す機関）への費用と渡航費、住居の準備が重なるため、60万円を下回るケースは多くありません。

1人あたりの費用の目安を一覧にしました。金額は当センターが相談を受けてきた案件の範囲で、地域や分野、依頼先によって上下します。

毎月の委託費を5年続けると、月2万5,000円でも150万円になります。初期費用だけで判断すると、5年間の支払いの半分以上を見落とすことになります。特定技能1号は通算5年が上限の在留資格なので、予算は「初期費用＋委託費×在籍月数＋更新のたびの申請費用」で組むのが実務上の基本です。制度の全体像は特定技能とは？制度の仕組み・要件・受入れの流れで解説しています。

（相談の場で「1人あたり結局いくらですか」と聞かれることが多いのですが、紹介料の有無だけで50万円近く差が出るので、まず採用ルートを決めてもらうところから始めています）

人材紹介料は国内採用で0〜40万円、海外採用で30万〜60万円前後かかる

受入れ費用のうち最も幅が大きいのが人材紹介料です。自社で求人を出して直接採用できればゼロ、紹介会社を通せば数十万円と、採用の仕方でほぼ決まります。

国内採用の紹介料は1人20万〜40万円が中心

国内在住の特定技能外国人や、技能実習を修了した人、試験に合格した留学生を紹介会社経由で採用する場合、当センターが見てきた範囲では1人20万〜40万円が中心です。理論年収の20〜30%で設定している紹介会社もあり、月給が高い分野ほど紹介料も上がります。

自社で技能実習生を受け入れていて、その人を特定技能1号に移行させる場合は紹介料がかかりません。技能実習2号を良好に修了していれば、同じ分野の技能試験と日本語試験が免除されるため、国内採用のなかでも最も費用を抑えやすいルートです。

海外採用は送出機関の費用と紹介料が重なる

海外から呼び寄せる場合、現地の送出機関に払う費用と、日本側の紹介会社に払う紹介料が別々に請求されることがあります。合計で30万〜60万円前後が当センターの見てきた範囲です。国によっては、政府が認めた送出機関を通すことや、現地政府への登録手続きが求められるため、その手続き費用が上乗せされます。

早期退職時の返金規定を契約前に確認する

特定技能は同じ分野の中で転職ができる在留資格です。入社3か月で他社に移られると、紹介料がそのまま損失になります。紹介会社の多くは「入社後○か月以内の退職なら△%返金」という規定を置いているので、返金の期間と割合を契約前に必ず確認してください。転職の仕組みは特定技能外国人は転職できる？手続き・条件の記事にまとめています。

在留資格の申請費用は2026年10月から公的手数料が大きく上がった

申請の費用は、入管に払う手数料と、申請書類の作成を依頼する行政書士への報酬の2つです。このうち手数料は2026年10月1日受付分から改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は、許可される在留期間の長さに応じて金額が変わる仕組みになりました。

認定証明書は無料、変更・更新は1万〜7万5,000円

海外から呼び寄せるときに使う在留資格認定証明書（COE。入国前に入管が在留資格の要件を満たしていると証明する書類）の交付申請には手数料がかかりません（出典 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」）。一方、国内にいる留学生や技能実習修了者を特定技能に切り替える在留資格変更、入社後の在留期間更新には、許可のときに次の手数料を納めます。

窓口申請の額は出入国在留管理庁の手続案内に、オンライン申請の額は同庁のオンライン申請の案内に掲載されています。オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で、別途330円または550円の決済手数料がかかります（出典 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、出典 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」）。改定前は窓口6,000円、オンライン5,500円の一律だったため、窓口申請なら1年の許可でも5倍以上の負担です。

特定技能1号の在留期間は、現在は3年を超えない範囲で個別に指定される扱いで、通算5年が上限です（出典 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」）。何年の許可が出るかは個別の審査で決まるため、予算は1回あたり3万〜6万円台で見ておくと安全です。

行政書士報酬は1件5万〜20万円が相場

特定技能の申請は、本人の書類に加えて会社側の書類（決算書、納税証明、社会保険の加入状況、分野別の協議会への加入証明など）と、支援計画書の作成が必要です。技人国（技術・人文知識・国際業務）などほかの就労ビザより書類が多く、行政書士報酬は認定証明書や変更申請で10万〜20万円、更新で5万〜10万円あたりが一般的な幅です。報酬の見方は就労ビザ申請の行政書士費用を徹底比較で詳しく扱っています。

（特定技能の申請書類は分野ごとに様式が違い、慣れていない会社が自力で揃えると1件に2〜3週間かかることもあります。担当者の人件費を考えると、外に出したほうが安く済む場面は少なくありません）

申請手数料を誰が負担するかは雇用契約で決めておく

入管の手数料は申請人である外国人本人が納める建付けです。ただ、私が対応してきたケースでは会社が負担している例が大半で、手数料が上がった今は、会社負担か本人負担かを雇用契約や就業規則で明確にしておかないと、更新のたびに揉める原因になります。給与から一方的に天引きする運用は避け、本人の同意と書面での取り決めを残してください。

登録支援機関への委託費は月2万〜3万円台が中心

特定技能1号の外国人を受け入れる会社は、入国前のガイダンスから定期的な面談まで、法令で定められた支援を行う義務があります。自社で体制を組めない会社は、この支援を登録支援機関に委託します。役割の詳細は登録支援機関とは？役割・登録要件・委託のメリットを参照してください。

委託費に上限はなく、契約時に額と内訳の明示が必要

登録支援機関が受入れ企業から受け取る料金に、入管法令上の上限はありません。その代わり、支援委託契約を結ぶときに、委託する支援の内容と費用の額、その内訳を示すことが求められています（出典 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」）。当センターが見てきた範囲では月2万〜3万円台が中心で、2万円を切る機関も、4万円を超える機関もあります。

初期費用とオプションの範囲で実質の負担が変わる

月額が安くても、初期費用やオプションで差が出ます。見積を比べるときは次の点を確認してください。

• 入国前の事前ガイダンス、空港送迎、生活オリエンテーションが月額に含まれるか、別料金か
• 住居探しや銀行口座の開設、携帯電話の契約への同行が何回まで含まれるか
• 母国語での相談対応がどの言語に対応しているか、夜間や休日も対応するか
• 定期届出の作成が含まれるか、在留期間更新の申請代行は別料金か
• 途中解約の条件と、解約時の違約金の有無

月額2万円で契約したものの、送迎や同行がすべて都度払いで、初年度は結局月4万円相当になっていたという相談を受けたことがあります。委託費は月額だけで比べず、初年度の総額で比べるのが確実です。機関ごとの費用と支援内容の比較は次の記事にまとめています。

特定技能の登録支援機関おすすめ11選【費用・支援内容で比較】

2026-04-02

支援費用を本人に負担させることは認められない

義務的な支援にかかった費用を外国人本人に負担させることは認められていません（出典 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」）。委託費を「管理費」などの名目で給与から差し引く運用は、支援体制そのものを疑われる原因になり、更新の審査にも響きます。家賃や水道光熱費のように本人が実費を払う費目と、会社が持つべき支援費用は、雇用条件書の段階で分けておいてください。

海外採用では渡航費と住居の立ち上げに20万〜40万円を見込む

海外から呼び寄せる場合、紹介料と申請費用のほかに、本人を日本に連れてきて生活を始めてもらうまでの費用がかかります。

渡航費は片道4万〜10万円

ベトナム、フィリピン、インドネシアなど近隣のアジア諸国からの航空券は、時期にもよりますが片道4万〜10万円が目安です。渡航費を会社と本人のどちらが持つかは制度上一律には決まっていませんが、国によっては送出国の法令で受入れ側の負担が定められているため、相手国の取り決めを確認する必要があります。当センターの相談先では、会社負担にしている例が多数です。

住居の初期費用と家具家電で15万〜30万円

社宅や借り上げ住宅を用意する場合、敷金・礼金・仲介手数料に、寝具や冷蔵庫、洗濯機などの家具家電を合わせると、1人あたり15万〜30万円がかかります。外国籍の入居者を断る物件もまだあるため、会社名義で借りて本人に貸す形が実務上は進めやすいです。入国が延びたときの空室期間の家賃も、この段階で見込んでおきます。

帰国旅費は本人が払えなければ会社の負担になる

雇用契約が終わったときに本人が帰国費用を負担できない場合は、受入れ機関がその費用を負担することになっています（出典 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」）。退職時の数万円の支出ですが、予算に入っていない会社がほとんどです。

国内採用は早くて安く、海外採用は人を選べるが入社まで半年かかる

費用だけを比べると国内採用が有利です。ただし、国内の候補者は限られており、採りたい人数がそろわないこともあります。2つのルートの違いを整理しました。

国内採用は面接で人柄を見られる分、定着の見通しが立てやすい

国内にいる候補者は、日本での生活に慣れていて、職場見学をしてから入社を決められます。私が対応してきたケースでは、地方の食品製造の会社が、同じ県内で技能実習を修了した人を採用し、紹介料なしで初期費用を20万円台に収めた例があります。一方、国内の特定技能外国人は他社から声がかかりやすく、給与や住環境の条件が見劣りすると、1年ほどで転職されることもあります。

海外採用は人数を確保しやすいが、待機期間の費用を見込む

海外採用は、まとまった人数を同じ時期に採用できる点が強みです。ただし、内定から入国まで4〜6か月かかり、その間に認定証明書の審査（目安1〜3か月）、本国での出国手続き、査証の発給が続きます。審査で追加資料を求められると、入国はさらに1〜2か月延びます。住居を先に借りていると、その分の家賃が空室のまま出ていきます。

（入国時期がずれ込んで、借り上げたアパートの家賃を3か月分払い続けた会社もありました。住居の契約開始日は、認定証明書が交付されてから決めるくらいの慎重さでちょうどいいです）

自社支援に切り替えると委託費はなくなるが、担当者の人件費がかかる

登録支援機関に委託せず、自社で支援を行うこともできます。委託費の月2万〜3万円台が浮くため、受入れ人数が増えた会社から自社支援を検討する相談が増えています。

自社支援には受入れ実績と通訳体制が求められる

自社で支援を行うには、過去2年間に中長期在留者（就労資格などで日本に3か月を超えて滞在する外国人）を受け入れた実績があることや、支援責任者と支援担当者を置くこと、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制を整えることなどの基準を満たす必要があります。初めて外国人を雇う会社は、この基準を満たせないことが多く、まず登録支援機関に委託して実績を作るのが一般的な順番です。

自社支援のコストは担当者の工数と通訳費

自社支援でかかるのは、支援担当者の工数と、外部通訳を使う場合の費用です。3か月に1回以上の定期面談、生活オリエンテーション、相談対応、年1回の定期届出の作成を自社でこなすことになり、1人あたり月に数時間の工数がかかります。外部の通訳を頼むと1時間3,000〜5,000円ほどです。

当センターの感覚では、受入れが3〜5人を超え、母国語で話せる先輩社員がいる会社なら、自社支援に切り替えても回ることが多いです。1〜2人の段階では、担当者が慣れるまでの手間と、届出漏れのリスクを考えると、委託を続けたほうが結果的に安く済みます。更新と届出の実務は特定技能の在留期間更新と定期届出で解説しています。

（自社支援に切り替えた直後は、定期面談の記録や届出の様式で迷う会社が多いです。最初の1年だけ行政書士に届出のチェックを頼む、という中間の形もあります）

見積で見落としやすい費用は分野別の負担金と更新時の申請費用

紹介会社や登録支援機関の見積には載らないものの、受入れ後に確実に出ていく費用があります。予算を組む段階で次の項目を足しておくと、年度の途中で慌てずに済みます。

• 建設分野の受入負担金。建設分野は国土交通省の受入計画の認定が必要で、業界団体への負担金が毎月かかる
• 在留期間更新のたびの申請費用。行政書士報酬5万〜10万円と手数料3万〜6万円台が、1〜2回発生する
• 健康診断の費用。入国前と入社時で1回あたり5,000〜1万5,000円
• 早期退職時の再募集費用。紹介料の返金規定の範囲を超えた分は会社の損失になる

5年間の総額で試算すると、海外採用で初期費用80万円、委託費月2万5,000円、更新2回（1回あたり報酬7万円＋手数料4万8,000円）の場合、80万＋150万＋約24万円で約254万円です。年あたり約50万円、月あたり約4万2,000円となり、日本人の採用と比べて高いか安いかは、紹介料や定着率によって変わります。国や自治体の助成金で一部を補える場合もあるので、外国人雇用で使える助成金・補助金一覧も確認してください。

社内でやることと行政書士に任せることを分けると費用が読める

受入れ費用を抑えるには、社内で手を動かす部分と、外に出す部分を最初に分けておくのが早道です。人事担当者が申請書類を一から調べて作ると、本業の時間が削られ、書類の不備で審査も長引きます。当センターがおすすめしている分担は次のとおりです。

会社の書類は社内でしか取り寄せられないので、そこは担当者の仕事になります。一方、要件の確認や支援計画書の作り込み、入管とのやり取りは、慣れた専門家に任せたほうが時間も手戻りも少なく済みます。設立間もない会社や、今期が赤字の会社は、決算の状況を説明する書類を追加で用意することが多く、申請前に一度相談してもらうと準備の量が読めます。依頼のメリットはビザ申請を行政書士に依頼するメリットでも整理しています。

最後に

特定技能外国人を1人受け入れる費用は、初期費用が国内採用で10万〜80万円、海外採用で60万〜130万円前後、そこに登録支援機関の委託費が月2万〜3万5,000円加わります。2026年10月からは変更・更新の手数料が1万〜7万5,000円に上がったため、更新のたびの費用も予算に入れておく必要があります。紹介料の返金規定、委託費の内訳、渡航費と住居、自社支援への切り替え時期を最初に整理しておけば、5年間の総額は見通せます。

在留資格センターでは、特定技能外国人の受入れに伴う在留資格認定証明書交付・変更・更新の申請、支援計画書の作成、定期届出のご相談を承っています。3万円からの業界最安値水準で、許可率100%の実績を持つ専門スタッフがオンラインで全国対応いたします。24時間以内にご返信しますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。