留学生のアルバイト雇用の注意点｜週28時間の数え方と超過させた会社のリスク

留学生をアルバイトで雇うときに会社が確認するのは、資格外活動許可の有無、週28時間の上限、働かせてよい業種の3点です。とくに週28時間は数え方を誤解している店舗が多く、本人に悪気がなくても超過が起きます。超過させた場合は会社が不法就労助長罪に問われ、留学生本人も在留期間の更新や就職時の申請で不利になります。飲食店・小売店・コンビニの店長や人事担当者が、採用時と毎月のシフト作成で押さえておく点を、申請実務の立場からまとめました。

留学生をアルバイトで雇う前に資格外活動許可を在留カードで確認する

在留資格「留学」は本来、学校で学ぶための資格です。アルバイトをするには、入管から資格外活動許可（本来の在留資格以外の活動で収入を得るための許可）を受けている必要があります。許可がない留学生を雇えば、たとえ1日だけの勤務でも不法就労になります。許可の取り方は資格外活動許可の取り方の記事で詳しく書いています。

表面で在留資格と期限を、裏面で許可欄を見る

確認は在留カードの現物で行います。コピーや写真の提出だけで済ませる店舗もありますが、面接の場で原本を手に取って確認してください。カードの読み方は在留カードの見方の記事にまとめています。

表面の「就労不可」を見て採用を見送る店長もいますが、裏面に許可の記載があれば雇えます。出入国在留管理庁も、許可の有無は在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できると案内しています（出典 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Ｑ＆Ａ）」）。

在学中であることも確認する

留学生の資格外活動許可は、学校に在籍している間だけ有効です。卒業・退学・除籍のあとは、在留カードの裏面に許可の記載が残っていても働けません。3月に専門学校を卒業し、4月の入社までのあいだも同じ店でアルバイトを続けてしまう、というのが実務でよく見る失敗です。採用時に学生証を確認し、卒業予定日を台帳に記録しておくと防げます。

留学ビザそのものの仕組みや卒業後の進路は、留学ビザの取得条件とアルバイト制限の記事で解説しています。

カードの真偽は失効情報照会で確かめる

偽造在留カードは見た目では見分けにくくなっています。出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」でカード番号が有効かを調べられるほか、「在留カード等読取アプリケーション」でICチップの情報を読み取れます。どちらも無料で使えます。（確認した記録を残しておくと、万一のときに会社が注意を払っていた証拠になります）

週28時間はどの曜日から数えても超えないようにシフトを組む

週28時間の上限は「月曜から日曜までの1週間」で数えるものと思われがちですが、入管の扱いは違います。出入国在留管理庁は、どの曜日から1週を起算した場合でも常に1週について28時間以内である必要があるとしています（出典は前掲の出入国在留管理庁Ｑ＆Ａ）。連続するどの7日間を取り出しても、合計が28時間以内に収まっていなければなりません。

暦の週では28時間以内でも違反になるケースがある

次のシフトは、月曜始まりで数えるとどちらの週も28時間以内です。

最後の行の7日間で49時間になるため、この組み方は違反です。月末の繁忙期やテスト明けにシフトを寄せたときに起きやすく、私が対応してきたケースでも、店長が月曜始まりの集計表しか見ていなかったことが原因でした。シフト管理アプリに「直近7日間の合計」を表示する機能があれば、それを使うのが手っ取り早い方法です。

残業・研修・開店準備の時間も含めて数える

28時間に数えるのは、実際に働いた時間すべてです。シフト上は4時間でも、閉店作業で30分延びれば4時間30分として数えます。入社時の研修、開店前の仕込み、棚卸しも労働時間です。（シフト表の時間で管理していて、タイムカードを見たら超えていた、という相談は少なくありません）上限ぎりぎりの28時間で組まず、週24〜25時間を目安にして延長分の余裕を残しておくと安全です。

掛け持ちの場合は全勤務先の合計で28時間に収める

週28時間の上限は、留学生本人が働く時間の合計にかかります。自店で週20時間、別のアルバイト先で週12時間働いていれば合計32時間となり、上限を超えます。自店の勤務時間だけを見て「うちは20時間だから問題ない」と考えるのは誤りです。

他店の勤務時間は本人の申告で把握する

会社が他の勤務先のタイムカードを見ることはできないため、本人の申告に頼るしかありません。実務上は、次の対応をとっている会社が多いです。

• 採用時に、他のアルバイト先の有無と週あたりの勤務時間を書面で申告してもらう
• 掛け持ち先が増えた・時間が変わったときは、すぐに申告するよう約束してもらう
• 毎月のシフト提出時に、他店の勤務予定もあわせて書いてもらう
• 週28時間を超えて働かないことを誓約書で確認する

誓約書をとっておけば会社の責任がなくなる、というものではありません。他店での勤務を知りながら時間を増やせば、会社の責任は残ります。申告を受けたら、合計時間が上限内に収まるよう自店のシフトを調整してください。

時間の配分は本人と先に決めておく

掛け持ちの留学生は、片方の店で急にシフトが増えると合計が簡単に超えます。「自店は週16時間まで」のように上限を先に決めておけば、本人も他店との調整がしやすくなります。（本人は生活費のために働きたい事情を抱えていることが多く、頼まれると断れずに超えてしまうケースもあります）

長期休業中は1日8時間まで働けるが、期間は学則で決まる

夏休みや春休みなど、学校の長期休業期間中は1日8時間まで働けます。前掲の出入国在留管理庁Ｑ＆Ａでも、留学生は在籍する教育機関の長期休業期間中は1日8時間まで働けると案内されています。なお、労働基準法の法定労働時間（1日8時間・週40時間）は留学生にも適用されるため、休業期間中でも週40時間を超えるシフトは組めません。

休業期間は学校が出す書類で確認する

長期休業の期間は、それぞれの学校の学則で決まります。大学・専門学校・日本語学校で日程はばらばらで、同じ大学でも学部によって違うことがあります。本人の「来週から夏休みです」という話だけで時間を増やさず、学年暦や休業期間の証明書を出してもらってから判断してください。

休業の前後の週は28時間の上限に戻る

休業期間が終われば、その日から週28時間の上限に戻ります。休業最終日をまたぐ7日間では、休業期間外の日の勤務時間に注意が必要です。8月に1日8時間で働いていた留学生が9月の授業開始後もそのままのシフトで入っていた、というのも典型的な超過パターンです。

風俗営業にあたる店では業務内容にかかわらず働かせられない

資格外活動許可には、「活動場所において風俗営業等が営まれていないこと」という条件がついています（出典 出入国在留管理庁「資格外活動の許可（入管法第19条）」）。対象になるのは、風営法上の許可を受けて営業している次のような店です。

• キャバクラ・ホストクラブなど接待を伴う飲食店
• 照明を一定以下に落として営業する飲食店
• パチンコ店・麻雀店
• ゲームセンター
• 店舗型・無店舗型の性風俗関連の営業

注意したいのは、業務内容に関係なく店舗単位で判断される点です。キッチンでの皿洗い、ホールの清掃、パチンコ店の景品カウンターなど、接客をしない仕事でも働かせることはできません。居酒屋やバーは通常の飲食店営業の許可であれば問題ありませんが、風営法の許可を取っている店は対象になります。系列店へのヘルプで、風俗営業の許可を持つ店舗に入れてしまうケースもあるため、複数店舗を運営する会社は店舗ごとの営業許可の種類を把握しておいてください。

時間を超えさせると会社は不法就労助長罪、本人は更新不許可のリスクを負う

週28時間を超えた勤務は、許可の範囲外の就労として不法就労にあたります。会社と留学生本人の双方に、それぞれ重い影響が出ます。不法就労全般の罰則は不法就労・不法滞在のリスクと罰則の記事で解説しています。

会社側は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、2027年4月からはさらに重くなる

不法就労をさせた事業主は、入管法の不法就労助長罪に問われます。現在の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金ですが、2024年の入管法改正により、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）に引き上げられます（出典 出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」）。両罰規定により、店長や人事担当者だけでなく法人にも罰金が科されます。

刑事罰のほかにも、報道による信用の低下や、今後外国人を雇うときの就労ビザ申請への影響が考えられます。外国人社員の在留手続きで会社の過去の違反がどう扱われるかはケースによりますが、審査で会社の適正性が見られる以上、プラスに働くことはありません。

知らなかったで済むのは過失がない場合だけ

入管法は、外国人が不法就労になることを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできない、と定めています。例外は過失がない場合だけです。在留カードを確認していない、掛け持ちの申告を受けていない、タイムカードで実労働時間を見ていない、といった状態では過失がないとは言いにくくなります。確認した記録を残しておくことが、会社を守る手段になります。

本人は在留期間更新や就職時の変更申請で不利になる

留学生本人への影響はさらに深刻です。出入国在留管理庁も留学生向けの案内で、資格外活動許可に違反している場合は在留期間の更新が認められない可能性があると伝えています。超過が悪質と判断されれば、退去強制の対象にもなりえます。

超過が発覚するきっかけとして多いのが、卒業後の就職に向けた在留資格の変更申請です。入管は住民税の課税証明書などから前年の収入を確認します。時給1,100円で週28時間働いた場合、年間の収入はおおよそ160万円前後です。これを大きく上回る収入があれば、時間超過を疑われます。私が対応してきたケースでは、内定先の会社が技術・人文知識・国際業務（技人国）への変更を申請したところ、在学中のアルバイト収入が200万円を超えていたことで説明を求められ、審査が長引いた例がありました。（変更が認められるかどうかは超過の程度や経緯によるため、一律には言えません）

留学生をそのまま正社員として採用したい会社にとっても、在学中の時間管理は他人事ではありません。卒業後の切り替え手続きは留学ビザから就労ビザへの切替方法の記事で解説しています。

雇い入れと離職のたびに外国人雇用状況届出を出す

留学生のアルバイトも、外国人雇用状況届出の対象です。週数時間の短いアルバイトでも例外はありません。留学生（昼間学生）は通常雇用保険に加入しないため、「外国人雇用状況届出書（様式第3号）」を、勤務する店舗の所在地を管轄するハローワークに提出します。

たとえば10月1日に雇った場合は11月30日が期限です。届出を怠ったり虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象になります。また、様式第3号は2027年4月1日から新しい様式に切り替わる予定です（出典 厚生労働省「外国人雇用状況の届出」）。記入方法は外国人雇用状況届出書の書き方の記事を参考にしてください。（入社時は出していても、辞めたときの離職の届出が漏れている会社をよく見かけます）

外国人雇用の手続き完全ガイド｜在留資格の確認から届出まで注意点を解説

2026-07-19

社内でやることと行政書士に任せると早いことを分けておく

留学生アルバイトの管理は、日々の勤務時間の管理が中心なので、ほとんどは社内で回せます。一方、留学生を卒業後に社員として採用する場面や、過去の超過が見つかった場面では、入管への説明が必要になります。役割の分け方の目安です。

とくに4月入社の留学生を採用する場合は、卒業前の12月〜2月ごろに変更申請を出すのが一般的です。在学中の勤務時間に不安がある場合は、申請前に相談してもらえれば、理由書でどう説明するかを含めて準備できます。依頼先を選ぶときの考え方はビザ申請を行政書士に依頼するメリットの記事にまとめています。

最後に

留学生をアルバイトで雇うときは、在留カード裏面の資格外活動許可と在学状況を確認し、勤務時間を「どの7日間でも28時間以内」で管理することが基本です。掛け持ち先の時間も合算し、長期休業中の1日8時間は学校の書類で期間を確かめてから適用してください。風俗営業の店舗では業務内容にかかわらず働かせられません。超過させれば会社は不法就労助長罪に問われ、本人は更新や就職時の申請で不利になります。雇い入れと離職のたびに外国人雇用状況届出を出すことも忘れないでください。

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