介護施設で働く外国人のビザ更新｜在留資格別の必要書類・経過措置・外部委託の費用

介護施設で働く外国人スタッフのビザ更新は、在留資格が「介護」「特定技能1号」「特定活動（EPA）」「留学」のどれかによって、施設が用意する書類も、更新でつまずく箇所も変わります。この記事では、すでに雇っているスタッフの更新を前提に、在留資格別の書類と施設側の準備、介護福祉士国家試験の経過措置の延長、2026年10月の手数料改定を踏まえた費用の考え方までをまとめます。受け入れ制度そのものの比較は外国人介護人材を受け入れる4つの制度の記事に譲り、本記事は更新の実務に絞ります。

介護施設の外国人スタッフのビザ更新は在留資格ごとに準備が変わる

介護現場で働く外国人の在留資格は、おおむね次の4つに分かれます。同じ施設の中に4種類が混在していることも珍しくありません。私が対応してきたケースでは、職員20〜30名規模の特別養護老人ホームで、介護・特定技能・留学生アルバイトの3種類が同時に在籍しているところがありました。

施設の担当者がまず押さえるべきなのは、在留カードの「在留期間（満了日）」と「在留資格」の2点を全員分、一覧にしておくことです。更新の申請は在留期間の満了日のおおむね3か月前から受け付けられます。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、結果が出るまで（最長で満了日から2か月）は引き続き働けます。逆に、満了日を1日でも過ぎてから気付くと、更新ではなく別の手続きを検討することになり、施設側も不法就労の問題を抱えます。更新手続きの全体像は在留期間更新許可申請の完全ガイドで詳しく書いています。

在留資格「介護」の更新は施設の書類が少なく、本人の納税状況が見られる

介護福祉士の資格を持つスタッフが持つ在留資格「介護」は、更新回数に上限がなく、在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで決まります。更新時の提出書類は、出入国在留管理庁のページで次のように案内されています（出典 出入国在留管理庁「在留資格『介護』」）。

• 在留期間更新許可申請書と写真
• パスポートと在留カード（提示）
• 所属機関の代表者に関する申告書
• 住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書（各1通）

このうち「所属機関の代表者に関する申告書」は、2026年4月15日以降の申請から追加されたものです。法人の理事長や代表取締役の情報を書く書類なので、本人ではなく施設側が用意します。複数の施設を運営する法人では、本部の総務に依頼して法人で1つ雛形を作っておくと、次の更新から手間が減ります。

転職してきたスタッフの初回更新は雇用契約書と施設概要が追加になる

前の施設で在留資格「介護」を取り、転職して自施設に来たスタッフの場合、転職後初めての更新では、労働条件を明示する文書（雇用契約書や労働条件通知書）と、法人の概要が分かる資料（パンフレットや沿革・事業内容をまとめた文書）が追加で必要です。入管から見ると、転職後の初回更新は「新しい勤務先が介護福祉士として働く場になっているか」を初めて確認する機会になります。業務内容の欄に介護業務以外（送迎専任、清掃専任など）が多く書かれていると、説明を求められることがあります。

住民税の未納と扶養の付け過ぎが更新でつまずく原因になる

在留資格「介護」の更新で施設側の書類が原因で止まることは多くありません。実務上つまずくのは、本人の住民税です。転職の時期に普通徴収へ切り替わって納付書が自宅に届いていたのに払っていなかった、というケースは毎年のように見ます。また、母国の家族を税法上の扶養に多く入れていて、その裏付けが弱いと、更新時に説明を求められることがあります。（施設の給与担当者が年末調整のときに一言声をかけるだけで防げるものがほとんどです）

特定技能「介護」の更新は通算5年の残りと支援の実施状況が要になる

特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間で、3年を超えない範囲とされています。一方で1号の在留は通算5年が上限のため、残りの期間によっては希望どおりの期間が付かないことがあります（出典 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」）。

更新申請では、受入れ機関（施設側）に関する書類の一式（第2表）は不要で、申請人に関する書類と分野ごとの書類を出す形になっています。新規の受入れや変更のときに比べると、施設側の負担は軽くなります。特定技能介護の要件や受入れ可能な施設の範囲は特定技能「介護」の要件・受入れ可能施設で別にまとめています。

定期届出の内容と更新の申請内容がずれていると説明を求められる

特定技能の受入れ機関には、受入れ状況や支援の実施状況を入管に届け出る定期届出があります。2025年4月から提出頻度が年1回になりました。頻度が下がった分、担当者が交代したタイミングで届出が漏れる施設が出ています。更新の審査では、定期届出で出している報酬額や勤務状況と、更新申請の内容が食い違っていないかが見られます。夜勤手当を含めた額で届けたのか、基本給だけで届けたのか、という程度のずれでも、後から説明資料を作ることになります。届出の詳細は特定技能の在留期間更新と定期届出の記事を参照してください。

通算5年が近いスタッフは更新と並行して次の在留資格を決めておく

介護分野は特定技能2号の対象になっていません。通算5年を超えて働いてもらうには、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」へ変更するのが基本のルートです。国家試験は例年1月下旬に実施され、合格発表は3月です。通算5年の期限が秋ごろに来るスタッフの場合、その年の1月の試験が最後の機会になることもあります。4年目に入った時点で、本人と受験の意思と勉強時間の確保を話し合っておくと、施設側も人員計画が立てやすくなります。（特定技能の更新そのものより、5年目の出口を決めるほうがよほど時間がかかります）

EPA介護福祉士候補者は国家試験の結果で更新の扱いが変わる

EPA（経済連携協定）で来日したインドネシア・フィリピン・ベトナムの介護福祉士候補者は、在留資格「特定活動」で働いています。在留カードには「特定活動」としか書かれていないため、どの活動が認められているかは、パスポートに貼られた指定書で確認します。指定書の読み方は在留カードの「特定活動」の記事が参考になります。

候補者の更新は、研修の実施状況や国家試験の受験に向けた学習の状況が前提になります。原則として来日4年目に国家試験を受験し、合格すれば介護福祉士として在留を続ける手続きに移ります。不合格の場合でも、一定の得点に達していれば滞在の延長が認められる仕組みや、特定技能1号へ移る道があります。どの手続きになるかは試験の結果と本人の希望で分かれるので、合格発表の3月から在留期限までの短い期間に判断を迫られることになります。

私が対応してきたケースでは、合格発表後に「合格したので来月から介護福祉士として」と現場では話が進んでいたものの、登録の手続きと在留の手続きが同時に必要なことを誰も把握しておらず、期限ぎりぎりで申請したことがありました。EPAの候補者は受入れ調整機関（JICWELS）の案内もありますが、在留期限の管理は施設側で持っておくのが安全です。

養成校の留学生アルバイトは「留学」の更新と卒業後の変更を分けて考える

介護福祉士養成校に通う留学生をアルバイトで雇っている施設は多く、卒業後にそのまま正職員として採用する流れが一般的です。このケースでは、在学中の「留学」の更新と、卒業時の在留資格の変更を分けて考える必要があります。

在学中の更新で施設が気にするべきなのはアルバイトの労働時間

「留学」の更新は、学校が出席や成績の資料を出すため、施設が直接書類を作る場面はほとんどありません。ただし、資格外活動許可（本来の在留資格以外の活動、この場合はアルバイトをするための許可）の範囲は原則として週28時間以内です。夏休みなど学校が定める長期休業中は1日8時間まで広がりますが、休業期間以外にシフトを詰めて週28時間を超えると、本人の更新が不許可になるだけでなく、施設側の責任も問われます。複数の施設を掛け持ちしている学生は、合計時間で判断されます。資格外活動の考え方は資格外活動許可の取り方の記事で整理しています。

（夜勤に入ってもらうと1回で16時間前後になるため、週2回入れた時点で上限を超えます。夜勤のシフトに留学生を入れている施設は、一度シフト表を見直してください）

卒業時の在留資格「介護」への変更は1月から3月に集中する

養成校の卒業生は、卒業後に介護福祉士の登録を受けて在留資格「介護」へ変更します。登録証が4月以降に届くことが多いため、入管は登録証を受け取るまでの間、「特定活動」で介護業務に従事することを認める取扱いをしています。4月入職の採用では、1月から3月に内定通知、雇用契約、変更申請の書類がまとめて必要になります。この時期は他の施設も同じ動きをするので、申請窓口も混み合います。

介護福祉士国家試験の経過措置は令和13年度卒業者まで延長された

養成校を卒業した人には、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士の資格を持てる経過措置があります。この経過措置は令和8年度卒業者までとされていましたが、2026年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、令和13年度卒業者まで延長されました。ただし中身は一部変わっています（出典 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」）。

見直しのポイントは、卒業後6年目以降の扱いです。令和9年度以降の卒業者は、5年間働いても資格は続かず、国家試験に合格しない限り6年目に介護福祉士でなくなります。介護福祉士でなくなれば、在留資格「介護」の前提が崩れるため、その後の更新はできません。厚生労働省の資料でも、合格しなかった外国人留学生は特定技能1号に変更して働く道があると整理されています。

施設はスタッフごとに卒業年度と経過措置の期限を控えておく

これから在留資格「介護」のスタッフの更新を管理するうえで、卒業年度の把握が欠かせなくなります。同じ「介護」の在留カードを持っていても、令和8年度以前の卒業者と令和9年度以降の卒業者では、5年後の見通しがまるで違うからです。最低限、次の項目を一覧にしておくと、更新のたびに慌てずに済みます。

• 養成校の卒業年度と、卒業後5年の経過措置が終わる年度
• 国家試験の受験歴と合否
• 在留カードの満了日と、直近で許可された在留期間
• 合格しなかった場合に切り替える在留資格の候補

特定技能1号へ切り替える場合、試験の免除や必要書類の扱いは本人の経歴によって変わるため、期限の1年前には確認を始めるのが無難です。（経過措置の期限が近づいてから相談に来られると、選べる手が限られてしまいます）

2026年10月から更新の手数料が許可期間に応じて最大75,000円になった

2026年10月1日に入管法施行令が改正され、在留期間更新と在留資格変更の手数料が、許可される在留期間の長さで決まる形に変わりました。それまでは窓口6,000円、オンライン5,500円の一律でした（出典 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」）。

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額です。オンライン申請の手数料はコンビニ決済か銀行決済で納め、収入印紙は使えません。また、手数料とは別に決済手数料がかかります。

5人分の更新なら手数料だけで十数万円から30万円を超える

手数料は許可された期間で決まるため、申請の時点では額が確定しません。たとえば特定技能のスタッフ3名に1年、在留資格「介護」のスタッフ2名に3年が許可された場合、窓口申請なら33,000円×3名と64,000円×2名で合計227,000円になります。全員に3年が付けば320,000円です。改定前は5名で30,000円だったので、介護施設の予算の組み方は大きく変わります。（改定直後の今は、予算を組んだ時点の想定と実額がずれて困っている施設が多いように感じます）

手数料を誰が払うかは更新の前に決めておく

手数料は本来、許可を受ける本人が納めるものです。ただ、実務上は施設が負担するケースも多く、どちらにするかは法人の方針次第です。問題になるのは、ルールがないまま担当者の判断で負担したりしなかったりすることです。同じ施設で「Aさんは施設負担、Bさんは自己負担」となると、スタッフ同士の不満につながります。就業規則や雇用契約、または社内の取扱いとして、在留手続きの手数料の負担者を明文化しておくのが安全です。

施設として申請の件数が多いなら、オンライン申請も検討に値します。所属機関の職員が利用者登録をすれば、施設からスタッフの更新を申請できます。手数料も窓口より数千円安く、1年の許可なら1件あたり6,000円の差です。導入の手順は在留資格のオンライン申請方法にまとめています。

複数名の更新を外部に出すときは報酬単価以外の費用も比べる

当センターには、介護施設から「外国人スタッフの更新を、今の依頼先より費用を抑えて出したい」という相談が届いています。複数名をまとめて外部に依頼するとき、比べるべき費用は行政書士の報酬だけではありません。

私が見てきた範囲では、就労系の更新の報酬は1人あたり3万円台から8万円前後まで幅があります。特定技能のスタッフについては、登録支援機関の委託費に更新手続きが含まれているかどうかで、施設の実際の負担がかなり変わります。見積もりを並べるときは、「1人あたりの総額」と「年間の総額」の両方で比べてください。更新を任せる依頼先の選び方は、次の記事でも取り上げています。

ビザ更新を安心して任せられる行政書士おすすめ8選

2026-03-14

期限の近い人から順に出すと書類の手戻りが減る

5名、10名と人数が増えると、在留期限が月ごとにばらけるので、依頼する側も受ける側も管理が煩雑になります。現場の感覚では、まとめて一度に出すより、期限の3か月前に来た人から順に出すほうが書類の手戻りが少なく済みます。住民税の証明書は発行から3か月以内のものを求められるので、早く集めすぎると取り直しになるからです。年間の更新予定表を最初に作り、月ごとに何名分を出すかを依頼先と共有しておくと、急ぎの割増料金がかかる場面も減ります。

依頼先を変えるときは過去の申請控えを引き継ぐ

依頼先を変えること自体は問題ありません。気を付けたいのは、前回の申請でどんな説明をしていたかが分からなくなることです。前回の申請書の控え、理由書や説明書を出していればその写し、入管から追加資料を求められた履歴があればその内容を、施設側で保管しておいてください。前回の説明と今回の説明が食い違っていると、それだけで審査が長引くことがあります。（とはいえ、控えを施設に残していないケースのほうが多いのが実情です。依頼先を変える前に、前の依頼先へ控えの写しをもらえるか確認しておくと安心です）

社内でやることと行政書士に任せると早いことを分けておく

更新の手続きをすべて外に出す必要はありません。施設の中で持っておいたほうがよい作業と、外に任せたほうが早い作業を分けると、費用も時間も抑えられます。

施設の中で持つべきなのは、期限の管理と、施設にしかない情報（雇用条件や勤務実態）の提供です。逆に、在留資格ごとの書類の違いや、経過措置・通算期間を踏まえた判断は、毎年制度が変わるので、外部に任せたほうが確実で早く済みます。外部への依頼を検討するときの考え方はビザ申請を行政書士に依頼するメリットでも説明しています。

最後に

介護施設で働く外国人スタッフのビザ更新は、在留資格「介護」なら本人の納税状況、特定技能なら通算5年と定期届出、EPAなら国家試験の結果、留学生ならアルバイト時間と卒業後の変更と、在留資格ごとに見るべき点が違います。2026年は、経過措置が令和13年度卒業者まで延びた一方で6年目以降の扱いが変わり、10月からは更新の手数料も許可期間に応じて最大75,000円になりました。スタッフごとの満了日と卒業年度を一覧にし、手数料の負担ルールを決めておくだけでも、更新の時期に慌てる場面は大きく減ります。

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